消費者が企業活動に抱く疑問を考察するサイト ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal
総体的に見て、ここ20年ほどの間、日本人の実質の所得は増えていません。加えて、来年にもし、日本銀行が現行の量的緩和政策をやめた場合、株価が暴落することもあり得ます。
そもそも、今の不自然な円安状況は、政策によって無理矢理つくり出したもので、限界があります。その円安に支えられての株価だったわけで、これもある意味でバブルといっていいのかもしれません。
さらに、東京オリンピックが終了した後には、およそ20兆円から30兆円規模の経済の落ち込みがあると予想する経済の専門家もいます。事実、国際通貨基金(IMF)によると、過去8大会においてオリンピック後に経済が落ち込んでいるそうです。果たして、私たちはそれを乗り越えることができるのでしょうか。乗り越えられなかった時には、どうなるのでしょうか。
老後の不安も増大する日本社会
そのようなことを日常的に考えている人の数は少ないとは思います。しかし、無意識レベルでは漠然と感じているのかもしれません。「なんとなく不安」「どうも何かがおかしい」「これからどうなっていくんだろう」――そういう気持ちは、多くの日本人の中に存在していて、それが集合的にひとつの意識を形成しているのではないでしょうか。もしかしたら、幸福度ランキングには、そのような意識が反映しているのかもしれません。
老後のことが心配という人は多いと思いますが、その心配はすでに現実になっていて、一時話題になっていた老々介護の時代から、今はもう一歩進んで認々介護の時代に近づいています。いや、もう突入していると言ってもいいのかもしれません。
老々介護とは、高齢者が高齢者の面倒を見ることですが、認々介護は、認知症の方が認知症の方の介護をするということです。認知症の方の数はどんどん増えていて、内閣府の発表によれば12年に462万人だった認知症患者数(高齢者の7人に1人)が、25年には、なんと700万人になり、高齢者の5人に1人が認知症患者になると予想されているのです。
Business news pick up
RANKING
23:30更新関連記事
2024.06.26 17:00
2024.06.19 16:35
2024.03.17 17:30
2024.02.27 09:34