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そんななか、韓国の世論は強く反発している。自営業者らで構成される韓国中小商人自営業者総連合会はソウルの日本大使館前で声明を発表し、半導体材料の対韓輸出管理強化措置に抗議し、日本製品の販売中止運動を開始すると宣言したという。いわば、日本製品ボイコットというわけだ。
また、韓国メディアの「中央日報」によれば、韓国内の消費者間では日本製品の不買運動が拡散する兆しを見せているといい、ネット上では、自動車、ファッション、化粧品など韓国内で展開している日本企業のリストがシェアされているという。さらに、日本への旅行を控える動きも広がってきており、青瓦台(大統領府)の「国民請願」では「日本全域を旅行禁止区域に指定してほしい」という内容が2日で2000人以上の賛同を得たという。
日韓ともに反発が過熱しかねない状況だが、事態はどう動くのだろうか。
(文=編集部)
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