公明党、前回から「100万票減」で激震…創価学会の“反・公明党”深刻で組織疲労

婦人部の不満

　このところ自公の選挙協力は、昵懇の仲とされる菅義偉官房長官と創価学会の佐藤浩副会長のパイプを軸に行われてきた。沖縄県名護市長選、新潟県知事選、沖縄県知事選、大阪の知事と市長のダブル選、そして今回の埼玉県知事選といずれもそうだ。

　しかし、学会内部、特に選挙の主力となる婦人部で、これに反発もあるという。

「組織の弱体化の理由としては、学会員の高齢化や新たな学会員獲得がうまくいっていないという世代交代の難しさがあるのですが、自民党に引っ張られすぎて、公明党が福祉と平和の党ではなくなってきていることに対し、婦人部の不満は強い。沖縄の選挙などはまさにそうでした」（創価学会関係者）

　菅―佐藤ラインへの反発は、今年１１月に任期が切れる創価学会会長の後継をめぐるゴタゴタにも発展している。現在の会長は原田稔氏。有力な後継候補は谷川佳樹副会長だというが、谷川氏は佐藤氏と近く、谷川氏が会長に昇格すれば、ますます自民ベッタリが加速するとして、谷川氏の後継に不快感を示す動きも出てきているという。

　こうした状況のなかで、公明党・創価学会は今、選挙に力が入らない。埼玉では１０月に大野氏の転出に伴う、参議院の補欠選挙が行われるが、公明党と創価学会は「組織の立て直しと会長人事が優先」というのが実情だ。

（文＝編集部）