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9月に墜落したAV-8ハリアーの場合も、事故から15日後に、やはり事故原因がわからないまま飛行を再開している。記者会見でその点を追及された稲田朋美防衛相は、「安全性をしっかり確認した上で、飛行をしていただきたいということは申し入れし、ハリアーの場合もそこは確認されて飛行しているというふうに承知をいたしております」と繰り返すのみだった。
今回の事故直後、抗議に訪れた安慶田(あげだ)光男沖縄県副知事は、ニコルソン四軍調整官から「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」などと反論されたと憤慨していた。記者会見でも、ニコルソン調整官は事故については謝罪したものの、「惨事を防いだクルーを誇りに思う」と述べ、記者たちの同意を求めた。
あくまでアメリカ流を貫き通す対応も、12年前とまったく変わらない。米軍機の重大事故が起きるたびに、日本の主権は今なお回復していないことを思い知らされる。
(文=江川紹子/ジャーナリスト)
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