「国民が頭の中で犯罪を考えるだけ」で警察が逮捕できる法案提出へ…発端は安倍首相の事実無根発言

　今年1月、原子力発電所に反対する埼玉県在住の人が乗用車で被災地の見学ツアーに向かい、ガソリン代や高速代金を割り勘にしたら“白タク”行為だとして関係者が逮捕され、長期拘束された。結果的に不起訴になったが、逮捕されて長期間身柄拘束されるだけで、処罰はされなくても社会的に重大な被害を受ける。

　このような状況で、共謀罪が成立したら大変だ。共謀罪の対象犯罪は277とされていることから、社民党の福島みずほ議員が「277もの治安維持法をつくるようなもの」と表現しているのも、大げさとはいえないだろう。

　政府は「一般の人には関係ない」と説明するが、「一般の人なのか一般でない人なのかを、権力者側が一方的に決めること自体が一番恐ろしい」と指摘する向きもある。

　そのほかにも、集会参加者からは次々に懸念の声が上がった。集会の最後には、4月23日を「1億3000万人、共謀の日」と設定し、全国各地で数人以上が集まって“共謀”してイベントを組み、アピールしようと行動提起された。

　また、閣議決定が予定されている3月21日13時から、百人委員会は再び参議院議員会館の講堂で集会を開催する。

　その際、現在の百人委員会が母体となり、全国1万人委員会の結成と47都道府県すべてに百人委員会の設置を呼び掛ける。
（文＝林克明／ジャーナリスト）

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