環境省、復興資金から62億円を不正流用…震災がれき処理しない処理施設に補助金

「復興資金の本来の目的を考えれば、がれきの処理の名目で、実際にはがれきを処理していない広域事務組合の建設費に復興資金が総額６２億円も流用されるのは、明らかに違法・不正行為であり、一審での却下判決の撤回を求める控訴審を応援したい」

　川渕さんは東南アジア全域の被災者支援を行うボランティア団体「NGOアジア子どもの夢」の代表も務め、東日本大震災発生直後、大型バスを仕立て数十人で、毎週金曜日夜から被災地に炊き出しなどの応援に駆けつけ、月曜の朝に帰るという救援活動を数カ月間続けてきた｢東北AID（エイド）｣の代表者として、地元では知られている。その後も１カ月に一度は被災地を救援活動で訪れ、進まない東北の復興に自身もいくつかの提案を行ったところ、地元の自治体からは「お金がない」と聞かされてきたという。

　その川渕さんは、驚くような情報を耳にした。お金がないはずの国が、復興資金として集めたお金を、同事務組合の清掃工場建設に投入していたというのである。その金額は建設費のほぼ全額に相当する。

　なぜ被災地の救済や復興、避難者への手当のための復興資金が、被災地でもない一地方自治体の清掃工場の建設に使われるのか。補助金をもらう側の自治体は、「もらえるものはもらっておこう」という空気のなかで、議会でも復興資金からの流用はチェックされず、すまされようとしていた。

　これに対し、同事務組合の構成自治体（高岡市、小矢部市、氷見市）の市民ら１０人は、復興資金からの流用は不正行為であるとして住民監査請求を行い、富山県全域からこの訴訟を応援する体制として、「復興資金返さんまいけ・富山」が結成された。

被災者の弱みに付け込み、復興資金の剥ぎ取り

　がれきの広域処理で、そのがれきを受け入れた自治体に、がれきの処理費用の他、まるで報償のように廃棄物処理施設などの整備費として補助金が国から拠出されていたことは、あまり知られていない。環境省が補助金を出した自治体は、会計検査院の報告だけでも７５事業主体（自治体）にもなる。

　がれきの受け入れについては、放射性物質や海底に堆積されていた重金属等の有害堆積物の汚染を受けていたため、全国の市町村の焼却炉や処分場で処分することに反対という声と、被災地が困っているのだから受け入れるべきだという賛成の声に、国論が２分した。しかし、がれきの受け入れを主張していた自治体の首長が、その裏で自治体への補助金を受け取ることを明らかにしていれば、大きな批判を浴びていたであろう。