【森友】国、「深部ごみない」資料作成しつつ8億円払い下げ…財務省、背任罪の疑い濃厚

　既報のように本件用地は、国交省大阪航空局が騒音防止対策地域として、居住者の立ち退きを求め、のちには豊中市の防災避難公園にするとの名目で所有していた土地である。国有財産を処分するに当たってその実務を、財産処理のノウハウを持つ財務省近畿財務局に事務委託していた。売却に当たって、近畿財務局が本件用地の鑑定を依頼したのが、大阪航空局だった。今回見つかった新資料は、その大阪航空局が５年前の２０１２年に調査していたものである。

　同資料は、国が森友に本件用地を貸し付けたり売買譲渡したりするに当たり、参考資料として明記していたものである。つまり国有財産を処分する担当者自身が、この資料の存在を知っていたことになる。

　貸し付けに当たって結んでいた「国有財産有償貸付合意書」（１５年５月２９日）や売買譲渡するに当たって結んだ「国有財産売買契約書」（１６年６月２０日）のなかに、本件深度報告書を記載の上、それぞれ「（これら）記載の地下埋設物の存在及び土壌汚染の存在を了承する」「記載の内容を了承した上で、売買物件を買い受ける」としていた（写真３参照）。

　このように合意書や契約書を締結するに当たり、本件用地の状態を契約当事者である国と森友が双方で確認する資料として取り扱っていたのである。合意書や契約書のなかに示された資料にはその他、本件用地の３ｍ未満の地下に６８カ所にわたって、埋設ごみが散在することを報告した「平成２１年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務報告書（OA３０１）平成２２年１月」などを含めて４つの資料があり、浅い部分にはごみがあったと記されていた。

　今回見つかった新資料は、そのような資料のなかにあり、本件用地の深部にごみがないとする報告が掲載されていたのである。

　以上のように、今回の新資料は森友問題における国の官僚たちによる背任行為を立証するうえで、極めて重要な内容が含まれている。

（１）３ｍ以深にごみがない。
（２）作成したのが国交省大阪航空局であり、大阪航空局は一方で本件用地に２万トンのごみがあるという、まったく矛盾する虚偽の鑑定を行っていた。
（３）国と森友との貸付合意書や売買契約書の契約時点で、この新資料を前提にし、契約を進めた財務省や国交省の背任行為が明らかになった。

　先に紹介した財務省が保有していた「（仮称）M学園小学校新築工事　地盤調査報告書　平成２６年１２月」によって、そこに示された地層図でも、深部にはごみがなかったことが示されていた。ところがこの資料の作成者については黒塗りし、財務省はどのように入手したのかについても、国会議員からの問い合わせに対しても隠し続けてきた。その後、鑑定に使ったという証言を得て、告発が行われていた。しかし今回の新資料は、作成日も作成者も明確であり、さらに今回の貸し付けや譲渡契約においてもこの資料を参考にしていたことがはっきりしたのである（註２）。

８億円相当のごみがない…周辺事実が次々に明らかに

　筆者は、森友問題で調査収集と科学的な分析の上に、「撤去費８億円相当とされるごみはない」と指摘してきた（４月１２日付当サイト記事『【森友問題】地中深部ごみは『存在しない』との報告書…８億円値下げは計算の間違い』参照）。

（１）隣接する豊中市が購入した土地は、防災記念公園として計画された土地であり、周囲の土地と１０倍の開きがある（自由党　森ゆうこ参議院議員提出）。
（２）同土地の断層調査（仮称M学園資料平成２６年１２月）では、３m以上の深部にごみがないという報告があった（社民党　福島みずほ参議院議員提出）。
（３）算定式が、深部の新たなごみを算定するとしながら、すでに撤去したごみを二重に計算するなど、算数の足し算や引き算を間違うレベルの幼稚な間違いを犯していた。

　こうしたなかで、８億円のごみがあったのか、なかったのかという問題の解明については、以下のような経過をたどってきた。

（１）ごみがなかったことが、さまざまな調査データの分析から指摘され、インターネットを中心に広まった。

（２）ごみがあったとして８億円を値引いた国が、深部のごみの存在を自ら調査していなかったことがわかった。これは５月９日の国会審議で民進党の小川敏夫参議院議員の質問に、国交省の佐藤義信航空局長が「値引きする８億円の算定について、ごみがあった深さまで実際には確認せず、『総合的に勘案して見積もった』」と答弁して明らかになった。総合的に勘案してというのは、森友学園側の業者がそのように言っていたということでしかなかった。

（３）ところが５月１６日に、籠池氏が民進党のヒアリングに出席し、森友側の業者や弁護士のやり取りメールを明らかにし、森友側の業者自身が深部にはごみがないという事実をつかんでいたことを明らかにした。

　このように、３m以深にごみがあることは、国が調べたわけではなく、業者が言っていただけとわかった後に、その業者自身が「ごみがない」ことを知っていた事実が明らかになったのである。
　
　さらに、新資料によって、もともと深部にはごみがなかったという調査報告書を、当の国交省大阪航空局自体が作成していたことがわかったのである。小川参議院議員の質問への国、国交省の答弁では、ごみがあることの裏付けさえ取らずに８億円を値引いていたというひどい実態が明らかになったが、今回の深部にはごみがなかったとする新資料を、その国交省が作成していたことを考えると、国会での答弁は、まったくの虚偽答弁だったことがわかる。

籠池氏が明らかにしたメールの内容

　籠池氏が明らかにしたメールには、森友問題の背後の闇を知るうえで実に興味深い内容が含まれている。月刊誌「紙の爆弾」（７月号）で筆者が報告したその内容を、下記に引用・転載する。

　２０１７年５月１６日に、民進党が開催したヒアリングで明らかにしたメールは、森友学園の校舎建設事業の設計にかかわったキアラ建築研究機関の杉本氏と、近畿財務局との交渉の窓口に立っていた酒井弁護士、校舎建設工事を担った藤原工業など内部でのやり取りと、近畿財務局や大阪航空局とのやり取りのメール（２０１６年４月～）であり、驚くべき内容が書かれていた。

　同年３月１１日の森友学園側からの、深部にごみが存在するという報告や、録音テープで話題になった財務省本省での籠池夫婦と田村嘉啓室長との面談を受けて、深部のごみの量と撤去費用の算定に関連したメールである。ここではすでに３月でのやり取りを受けて、深部にごみがあるものとして、近畿財務局が算定式をつくるため問い合わせを行っていた。１６年４月１日に近畿財務局管財部の池田氏から下記のようなメールが出され、「提示を依頼する書類」が請求されている。

（財）「瑞穂の国記念小学院開校に向けご協力ありがとうございます。（略）５月末を目途に土地の評価額算定を実施し、（略）土地の売買契約を締結すべく作業を進めています」「つきましては、現在地表に野積みされている廃棄物の撤去、今後の建築基礎の掘り方を行い発生する土砂の撤去費、地中に埋設されている廃棄物層（略）等を適正に反映させ、価格提示行いたいと考えているところです」

　この中で「提供を依頼する書類」が添付され、ボーリングデータ、柱状図、掘削図などの提供が、要求されていた。これに対して、キアラ設計（キ）と酒井弁護士（酒）の間でのやりとりが以下の通り新資料には記されている。

（キ）「要求資料を作成するうちに、気になることがあり・・・・添付に計画地のボーリング調査資料を付けております。…これで行くと・・・約３m以深には廃棄物がないことを証明しています。・・・」（４/８）
（酒）「柱状図がないことは不自然でしょうか？・・実際にどうこうではなく机上の計算でも構わないというのが、近畿財務局の考え方なのではないかと思います」(４/９)
（キ）「やはり仰るように、言われてから提出する形をとるべきかと考えます。」（４/９）。
（酒）「柱状図の提出は、やめましょうか・・・あいまいな形では億単位の交渉はできません」(４/１０)
(キ)「今回工事に係わるボーリング調査に関する資料は、抹消しました。」（４/１０）
※以上、同資料に記載の原文ママ

　以上のように、近畿財務局側が深部のごみの存在について、深部での地層の様子を示す柱状図の提出などを求めている。これに対して、その柱状図を提出すれば、深部にはごみがないことが示されていて、深部にごみがあるとする主張と矛盾することになり、大幅な値引きが期待できなくなるとして、キアラ側と酒井弁護士がメールをやりとりし、ボーリング調査の結果の柱状図を提出しないことにしたことがわかる。そして森友の籠池氏は発注事業者だが、キアラと酒井弁護士との間でこのようなやり取りをしていたのを最近気が付いたという。

　このメールでもっとも重要な点は、ごみがあったと報告していた森友学園側が、そのごみはなかったという調査資料を持っていたことである。そして近畿財務局は、現場の実態を調査もせず、この森友学園側の事業者の主張のまま、ごみがあったとしていた点である。そして柱状図等が提出されていないにもかかわらず、２回目のごみの撤去に関連して、深部に約２万トンのごみがあるという算定式を偽装し、その撤去料として１トン当たり約４．２万円かかるとして８億円を算定したのである。

　筆者らは、これまでの調査・分析によって、２万トンを計算した算定式に矛盾点が多いと指摘してきたが、その指摘に符合し、算定式の出鱈目さを裏付けるメールである。

　今回の新資料でわかったことは、近畿財務局は本件用地の地層図や柱状図の提出を森友側に要求しながら、その地層図や柱状図を所有し、深部にはごみがないことを把握していたということである。森友側に資料請求しても出してこないと予測しながら、あえて請求し、深部にはごみがないことを、契約時には近畿財務局や国は知らなかったことにしたのである。そのことが今回の新資料で掴むことができたといえる。

背任罪で刑事告発

　
「森友告発プロジェクト」（藤田高景共同代表）などの市民８人は５月２２日、撤去料が８億円相当とされる２万トンのごみがないにもかかわらず、あるかのように偽装し、９億円相当の国有地を１億円に値下げし、国家財政に損失を与えたとして、背任行為で当時の近畿財務局局長と財務省の担当責任者、武内良樹、迫田英典２名ほかを背任罪で東京地検特捜部直告係に告発した。告発状はもうひとつ提出され、自民党候補者の応援に入った安倍首相夫人の昭恵氏付公務員秘書が選挙に帯同した件の公務員法違反も告発した（註３）。

　刑法は、「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」（刑法３８条）となっている。そのため、告発に当たっては被告発人が違法行為を行ったというだけではなく、故意に罪を犯す意思があったことを立証する必要がある。

　今回の告発では、森友問題に取り組んできた国会議員が調査・収集した資料や、国会での質疑の記録や新聞報道なども交えた客観資料をつけて、深部にごみがないのに２万トンのごみがあるとした過誤を指摘している。その上で、被告発人らが犯した「過誤」は、

（１）森友学園に、大きな利益を与えること
（２）国が不当な損害を被ること

であると訴えた。そして今回の新資料の発見を受けて、この資料も東京地検特捜部に６月８日には追加提出された。　

　森友問題は、いよいよ８億円のごみがなかったとの事実の上に立ち、財務省官僚や国交省官僚たちが値引くことによって、国家財政に大きな損失を与えた点について、背任罪で訴える段階に到達した。

　今後、官僚たちはなぜそのような行動に走ったのか、そして安倍首相を忖度して取り組んだ犯罪行為に、安倍首相はどこまで関与していたのかが問われることになる。ちなみに告発状は、次のように結んでいる。

「本件は、国有財産を不当に約９割も値引いて払下げがなされたという、日本の政治の根幹を揺るがす極めて重大な犯罪である。被告発人を厳重に処罰し、同種犯罪を根絶し、日本の政治を正常化するために告発におよんだ次第である」

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

（註１）告発状（８億円ごみ）背任罪

（註２）豊中市に情報開示請求したのは、「 区域指定の申請　『土壌汚染対策法に基づく、形質変更時、要届け出地域の指定等について』（同法１４条）　申請日　２０１３年４月９日　申請者　大阪航空局」である。その情報公開された資料に「本件深度報告書」が含まれていた。

（註３）https://www.facebook.com/photo.php?fbid=805406062960949&set=oa.757660951061463&type=3&theater