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習近平政権の2期目がスタートした中国に対しては、アメリカが新たな言質を引き出すことができるかが焦点になるだろう。かねてトランプ大統領は中国に北朝鮮問題の対応を求めていたが、思ったような成果が上がらないどころか、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や核実験の実施まで許してしまった。
しかしながら、習国家主席にとっても、北朝鮮は目の上のたんこぶであることは間違いない。また、北朝鮮と関係が深いとされる中国人民解放軍の「北部戦区」は習政権の敵対勢力であり、「北部戦区のミサイルの一部は北京を標的としている」ともいわれている。
そのため、習政権の意思とは無関係に中国軍部の一部が北朝鮮に技術供与を行っている可能性が、以前から取り沙汰されている。習主席としてはアメリカの意思を尊重して「北朝鮮への制裁に協力する」という立場を取ってはいるが、実際に事が進まない裏には、そうした国内事情もあるわけだ。
そんななかで中国がどのような判断を下すかは、北朝鮮問題を左右するといってもいいだろう。場合によっては、中国が北朝鮮を支持する立場を覆す可能性もあり、アメリカ国内ではそれを期待する声が強いのも事実だ。
(文=渡邉哲也/経済評論家)
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