韓国大統領、訪中で歴史的冷遇…日米との合意を勝手に破り、中国に屈辱的擦り寄り

　11月に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した背景には、アメリカによる「テロ支援国家」再指定があることは明白だ。アメリカの実力行使に北朝鮮が反発するという構図で再び情勢が緊迫化したわけだが、そこでロシアが出てきたという事実は、北朝鮮情勢が新たな局面に入ったことを意味する。

　米朝間で軍事オプションの行使が現実的に視野に入り始めたことで、ロシアとしても動かざるを得ない状況になったといえるのではないだろうか。日米は早い段階から中国だけでなくロシアの協力を仰いできたが、アメリカでは「ロシアゲート」などの問題もあり、ドナルド・トランプ政権は積極的に動けない状態が続いていた。もともと、ロシアは中国と並んで北朝鮮問題のキーマンと見られていただけに、今後の対応は注目に値するだろう。

米国、3月までに北朝鮮へ軍事攻撃の可能性も

　今、北朝鮮からの木造船が日本海沿岸に漂着することが問題になっているが、11月から3月までは日本海が荒れているため、仮に朝鮮半島有事が勃発しても難民が日本海を渡ってくるというリスクが少ない。

　そのため、日本側とすれば、アメリカが軍事行動を取るのであれば、その時期がベストということになる。アメリカとしても、核弾頭を搭載したICBMの実戦配備が完了するとされる2018年前半までに、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させたい。そう考えると、軍事行動のタイムリミットは「3月まで」がひとつのメドになる。

　また、2月には韓国で平昌オリンピック・パラリンピックが開催される。「平和の祭典」である五輪の前に朝鮮半島有事が起きるのは最悪の事態であり、それは国際社会も望んでいない。万が一、五輪開催中などに衝突が起きれば世界中から集まった多くの人々が人質になってしまう可能性もあるわけで、その際の安全保障も重要な課題になるだろう。

　いずれにせよ、年末年始も北朝鮮情勢は予断を許さない状況が続きそうだ。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）