「危険な宿」民泊、性的暴行や盗撮など犯罪多発…京都、3千軒が違法施設か

　格安料金で観光地に泊まりたい。そんな外国人観光客にとって民泊施設は格好の宿泊所である。だが、この数年、民泊をめぐるトラブルが増え続けている。その根っこにあるのが無許可の違法施設（ヤミ民泊）の横行だ。大阪市は昨春、市の認定や旅館業法の許可を得ていないヤミ民泊800軒超の施設に対し営業中止を指導した。市内には違法な施設が1万軒以上もあると指摘されている。

　世界有数の観光地、京都も事情は同じだ。京都市は独自調査の結果、違法民泊施設が市内に3000軒以上あると推計している。昨年4月から10月に市が行った指導状況によると、無許可営業の疑いで調査した施設は1134軒と、前年度の年間実績1159軒に迫る勢いだった。このうち違法施設は382軒あった。

　こうしたヤミ民泊は、利益優先で管理・運営は二の次、三の次となっている。そのため当然、トラブルが続出する。深夜の騒音、ごみの散乱、セキュリティー問題など枚挙にいとまがない。

　それどころか犯罪も多発している。昨年7月には、福岡市の無許可施設で韓国人の女性観光客が貸主の30代の男から暴行を受け、男は強制性交等致傷の疑いで逮捕された。11月には大阪で、やはり無認可の施設で客を盗撮していた40代の男が旅館業法違反と軽犯罪法違反の疑いで書類送検された。このほかにも強制わいせつ、宿泊客による盗難などが発生している。

　欧米並みに民泊が普及すれば、麻薬取引、売春などさらなる犯罪の温床となる可能性も指摘されているほどだ。果たして、「民泊」新法が施行されれば、状況は改善されるのか。

「自治体が実態把握するのも一苦労しているという現状で、国がどこまで違法業者を摘発、追放できるのか疑問があります。届出をしている認定民泊施設にしても、トラブルはつきまといます。自治体が規制に走るのも無理はありません。インバウンドの受け皿拡大で民泊を推進する前に、国は実効性のある防犯、防火・防災、トラブル対策を示すべきでしょう」（前出ジャーナリスト）