米国、在韓米軍削減や北朝鮮の核保有認知の可能性も…4月の日米首脳会談、極めて重要

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（左）とアメリカのドナルド・トランプ大統領（右）（写真：AP/アフロ）

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領は、4月に板門店で首脳会談を行う。金委員長は米朝首脳会談にも前向きな姿勢を示しており、アメリカのドナルド・トランプ大統領も5月に会談を開催する意向を示している。さらに、南北と米国の合同首脳会談も噂されており、今後、どうなるか相当に不透明である。

　しかし、北朝鮮の過去の歴史は“裏切りの外交”に彩られてきた。たとえば、1994年に北朝鮮はアメリカと「米朝枠組み合意」を締結したが、援助を受けた後に合意を一方的に破棄。北朝鮮への太陽政策は効果がないとの指摘も多い。米朝首脳会談で北朝鮮はアメリカに対し、在韓米軍の撤退や核保有国の認知や敵視政策の廃棄などを要求する可能性もある。

　また、日本も拉致問題解決のため、安倍晋三首相が金委員長との日朝首脳会談開催に意欲を示しているとの報道もあり、さらに中国やロシアの思惑も加わり、情勢が複雑化している。朝鮮半島情勢は今後、どう動くのか。元防衛大臣で現防衛大臣政策参与である森本敏氏に話を聞いた。

北朝鮮、核弾道ミサイル開発を継続

――今回、北朝鮮が南北首脳会談、米朝首脳会談などの対話に意欲を見せている背景や狙いは？

森本敏氏（以下、森本）　北朝鮮が今行おうとしている一連のアプローチは、今年の1月1日の年頭の辞に明確に示されています。その内容は、

「北朝鮮は、昨年、核大国の大業を成し遂げた。今後は、自衛的国防力の近代化を図るため、核及び弾道ミサイルの開発・生産・実戦配備に努めていく。他方、国民の生活に苦難と苦衷が見られるので、これに寄り添う気配りを行う」
「今後は、対話と接触を続けていく」

というものです。

　ここから導き出される基本的な考え方は、核弾道ミサイルの開発・生産を続けていく、ということです。北朝鮮はアメリカ本土のいかなる場所に対しても、核を搭載した弾道ミサイルにより攻撃できる能力を保有することにより、北朝鮮の体制の生存を図ることが狙いであると考えています。金日成以来、追求してきたこの戦略目標は基本的に変わることはなく、そのための戦略的アプローチをとっているにすぎないという考えです。一方、朝鮮戦争以来、南北対立のなかで韓国に対して主導権を握り、韓国をコントロールして南北統一を目指すことが目的であるという考え方も一部ですが、あります。

　私は、今、北朝鮮が行っている開発を考えれば、前者が主目的だと想定しています。

――現状の核弾道ミサイルの能力は？

森本　金正恩体制下で新たに打ち出した経済発展と核開発の「並進政策」は、バランスが取れてはおらず、核弾道ミサイル開発が突出しているのが現状です。しかし、核武装大国家を自称しても、アメリカを攻撃するすべての有効な技術手段が確立していないというのが、多くの専門家の見立てです。

　小型化はある程度成功しましたが、再突入もしくは突入後の誘導技術は未完成でしょう。弾道ミサイルは1万km近くは飛びますが、アメリカ全土ですと1万1000km以上飛ばなければいけない。北朝鮮は、核弾道ミサイルでアメリカのいかなる地域も攻撃できると自称していますが、まだ、そのレベルには達していません。