ツタヤ図書館長、出勤せず他県のツタヤ図書館設立に奔走…違反行為続出でも契約更新か

　指定管理者の応募要件とされている、個人情報保護に関する規格のPマークをCCCが密かに返上していたことが発覚した、15年12月議会を再現しているようだ。この時も山口議員が「（CCCは）すでに応募資格はないのではないか」と詰め寄っている（2016年1月13日付当サイト記事『ツタヤ図書館、応募資格を満たしていないことが発覚！運営開始直後に資格要件の認定証を返上』参照）。
　
　教育長も「事前に了解していた」「たまたま調査期間に人員を欠いた」「不測の事態はあっても、今は改善されている」などと、教育部次長と同様にCCCを擁護したが、山口議員はこう切って捨てた。

「改善するのは当たり前です。違反をしているわけですから。教育長がそこまでCCCに対して理解を示さなければいけないというのは、何かあるんですかね。本来でしたら、たとえ2～3名司書有資格者が退職して欠員しても、十分に50％を確保できる体制を組んでなければいけない。はっきり言ってCCCは、なんの緊張感もない」

　基本協定で「50％以上」としている司書資格保持者の割合が適正かどうかについては、専門家によって意見が分かれる可能性もあるが、すでに定められている以上、守られなければならない。

　ちなみに、16年から指定管理制度を導入して、市立図書館の運営を業界最大手のTRCに任せていた茨城県守谷市が、指定期間満了を待たずして直営に戻すと決断したのは、TRCが司書資格保持者を6割以上確保できていないことが主な理由だとされている。

“副業”で不在が日常茶飯事の館長

　さて、もうひとつ、第三者評価の報告書で判明したのは、中央図書館館長がなぜか「常勤ではない」とされている点だった。いったいどういうことなのか。

　以前、山口議員が「中央図書館長がCCC図書館カンパニー社長と兼業していることに疑義を呈したところ、教育部次長は「図書館長はきちんと業務を遂行してくれているから」として問題はないとの見解を示していた。

　今回の第三者評価でも調査が入り、「中央図書館長が常勤ではない」と表現されているが、問題はないとの認識は変わらないのか、と山口議員は改めて追及した。