徴用工問題、日本政府「個人の賠償請求権は消滅せず」との見解…安倍首相「解決」は間違い

「慰安婦問題の日韓合意は“欠陥合意”」

――従軍慰安婦の問題では、日本政府が10億円を拠出して設立された韓国の「和解・癒し財団」が解散してしまいました。

殷　そのケースでは、先ほどの3点が踏まえられていません。まず、事実認定として「何年何月、誰に対して、どんなことがあった」ということを行い、それを前提に合意がされるべきでしたが、それが欠けているため、慰安婦に対して「自発的な活動だった」などの反論を許しています。

　当時の慰安婦の方々への行いが違法であれば賠償金を支払うことになり、適法であればカネを支払っても、そのカネの名目は「見舞金」などになるでしょう。しかし、日本政府は「責任を痛感している」として「責任」に言及したのですが、拠出した10億円については賠償金ではない、という立場です。

　さらに、韓国は慰安婦の悲劇を将来世代に語り継ごうと努力をしていますが、日本政府がそういった努力を積極的に行っているとはいえません。個人的には、3点を踏まえていないという点で、15年の日韓合意は“欠陥合意”だったと考えています。
（構成＝長井雄一朗／ライター）