日産ゴーン、特別背任での再逮捕は身柄拘束目的の“人質司法”…裁判所も検察を問題視

　捜査機関とすれば、「5年分」と「3年分」に続き、身柄を拘束したまま特別背任や脱税の取調べもしたかったのでしょうが、こういう態度を裁判所に見抜かれたのでしょう。

　ただし、今回、ゴーン氏は日本語を話さない外国人なので取調べも時間がかかることでしょう。このあたりについては、裁判所も考慮してくれてもよいと思いますが。

　次に特別背任罪の疑いでの再逮捕についてですが、検察側としても「5年分の有価証券報告書の虚偽記載」のほうの勾留延長が認められないことの保険に、予備的に「特別背任」による逮捕、という身柄拘束を予定していたのでしょうね。検察組織の用意周到さに、正直、感服します。ただ、こういう検察側の態度が、外からは“人質司法”と揶揄される要因となるわけです。

　正直なところ、訴訟を維持するのは難しいだろうという理由で、将来、検察が「特別背任」で起訴するとは思えません（一弁護士のたわ言なので、外れても許してください）。おそらく、ゴーン氏の身柄拘束を維持するための“つなぎ”なのでしょうね（繰り返しますが、違法ではないので文句は言えません）。
（文＝編集部、協力＝山岸純／弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士）

●山岸純／弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士
時事ネタや芸能ニュースを、法律という観点からわかりやすく解説することを目指し、日々研鑽を重ね、各種メディアで活躍している。弁護士法人ALG&Associates執行役員として法律事務所を経営し、また同法人によせられる離婚相談、相続問題、刑事問題を取り扱う民事・刑事事業部長として後輩の指導・育成も行っている。芸能などのニュースに関して、ＴＶやラジオなど各種メディアに多数出演。また、企業向け労務問題、民泊ビジネス、ＰＴＡ関連問題など、注目度の高いセミナーにて講師を務める。労務関連の書籍では、寄せられる質問に対する回答・解説を定期的に行っている。弁護士としては、企業法務、交通事故問題、離婚、相続、刑事弁護など幅広い分野を扱い、特に訴訟等の紛争業務にて培った経験を様々な方面で活かしている。