首相を支配する官邸ポリス、闇の警察集団…首相の敵対人物を追い落とし、世論操作

「警察と財務局との人事交流は、巡査部長、警部補クラスでけっこうあります。金融犯罪、経済犯罪を扱う捜査2課にとっては欠かせない知識が得られますからね。税金徴収などの税務を見張る必要があるので、国税局にも出向しています。澤村の経歴も正確です。官僚である警察庁の職員が交番勤務から始めるのか、と疑問を持たれた方もいるようです。実際にまず警察大学校にいる間に全員、交番勤務を1週間程度やります。まだ巡査にもなっていないので、見習いのそのまた見習いという感じで、単独行動はあまりさせてもらえません。警察大学校を出たら、また地方で交番勤務をやります。その後は、警視庁や県警などに出向する場合は、課長や課長補佐という役職になるのもその通りです。一般的にいって、30歳で内閣情報調査室に呼ばれたというのは早いという印象ですけど、“英才教育”と語られているように小説的な展開でしょう」

対立する政党の議員のスキャンダルを炙りだし？

　官邸ポリスからリクルートされた澤村が最初に行なったのは、特定秘密保護法への反対デモに参加するメンバーの実態把握。だが、そのような情報収集は、常に警視庁公安部が行っているのではないだろうか。

「証拠資料集めは警視庁がきっちりやっているでしょうから、顔バレしていない澤村に、今後の勉強のために練習としてやらせたということはあるでしょう。武装革命を標榜するような極左のアジトに家宅捜査などで踏み込むというような職務だと、危険性もあるでしょうけど、デモだったら安全じゃないですか。危険性があるとしたら、場慣れしておらずキョロキョロしているだろうから、警視庁公安部に不審人物としてリストアップされちゃうということが考えられるかもしれません。まあ、深読みすれば、『こういう人間がいるからよろしく』って、警視庁公安部に伝えてあるかもしれませんけど」

　澤村は首相夫人の行動確認の任務が与えられる。名前は変えられているが、モデルはもちろん、安倍昭恵氏だ。

「澤村のパートナーとなるのが、刑事OBの探偵・調査会社となっていますけど、そうした職務を民間にアウトソーシングすることはよくあります。ただ実際には、内閣情報調査室から直接頼むということはなくて、ワンクッションどこかをかませているはずです。民間といっても、秘密を守ることができてコントロールのきくところになるので、警察OBでつくられた会社ということなら、実態に沿っているでしょう。