ふるさと納税、自治体に返礼品競争を強いて疲弊させる安倍政権の愚行…今度は一律規制

　ふるさと納税は、ここ数年で常軌を逸するほどヒートアップした。泉佐野市は、“１００億円キャンペーン”に取り組んだ成果もあり、１８年度に約４９７億円ものふるさと納税を集めた。

総務省の監視下に

　こうした自治体の行為に堪忍袋の緒が切れた総務省は、伝家の宝刀を抜いた。それが地方税法の改正だった。同法改正により、これまで自治体の裁量に任されていたふるさと納税の返礼品は、実質的に総務省の監視下に置かれる。返礼品に対して、総務省は「上限は寄付額の３割」「地場産品に限る」という条件を課した。これを遵守する自治体だけが、総務省から指定団体に認められる。指定団体に認められなければ、自治体は税額控除の恩恵を受けられない。つまり、ふるさと納税をする納税者が税額控除を受けられなくなり、寄付損をする。

　自治体間で火花を散らしてきた返礼品合戦は、地方税法改正を機に鳴りを潜めるだろう。ふるさと納税が一気にオワコン化する事態も避けられない。前出の総務省の職員は、こう漏らす。

「ふるさと納税は、総務省が長年にわたって育ててきた制度です。ここで大きな転換点を迎えることになり、ふるさと納税の気運が沈静化してしまう懸念もある。それは、非常に残念ですが、だからといって現状の過熱する返礼品競争を見過ごすわけにはいかないのです」

　ふるさとに恩返しをする理念のもとに誕生したふるさと納税。納税者に認知されることで大きな盛り上がりを見せたが、それは皮肉にもオワコン化への序章でもあった。ここ数年間、自治体間で返礼品競争が繰り広げられたふるさと納税は、自治体に何を残したのだろうか。
（文＝小川裕夫／フリーランスライター）