新潟・山形地震を起こした“地震の巣”…南海トラフ地震、首都直下地震ばかり注目は危険

新潟・山形地震の被災地の様子（写真：読売新聞/アフロ）

　山形県沖で6月18日に発生したマグニチュード（M）6.7の地震は、総務省消防庁の発表（6月21日時点）によれば、新潟県、山形県、秋田県、宮城県、石川県で33人の負傷、145棟の住宅被害を引き起こした。山形県鶴岡市では、液状化現象も起きている。

　今回の地震の特徴、今後の注意点や見通しを、東北大学災害科学国際研究所の遠田晋次教授に聞いた。まず、報道では「ひずみ集中帯」という言葉がよく聞かれたが、これはどういうものなのだろうか。

「一言で言うと、活断層が集中しているゾーンです。日本海側の沿岸の、北海道、青森、秋田、山形、新潟の沖合にずっと続いています。この部分を『プレート境界』として示す論文や本もありますが、それはまだ仮説の段階で、まだよくわかっていません。3.11の震源や南海トラフのようなイメージではなく、むしろ日本海沿岸に南北に延びる内陸地震型の地震多発帯と考えたほうがいいです。そのさらに南西には、断層のタイプは違いますが、能登半島や若狭湾を経て、島根、鳥取沖、山口、福岡の沖合まで、活断層が比較的多い傾向が続きます。

　いずれにしても、東西方向の圧力を受けていて地殻（地盤）が極端に縮んでいる地域です。日本のなかでも、特に断層の密集度が高いエリアということです。特に長野県北部や新潟、日本海沿岸地域は今回のようなM7弱規模の地震が多く、日本海側といえども津波の危険があります。今回は、このことをあらためて認識させられました」（遠田氏）

　2016年の熊本地震では、M6.5の地震が起きた2日後にM7.3の地震が発生した。そのように、大きな地震が相次いで起こることはあるのだろうか。

「可能性はあるので注意しないといけません。ただ、地震発生後の数時間から1日くらいの地震活動を見ていると、だいたいの傾向が見えてきます。熊本地震では、最初の大地震が来てからも揺れの大きな余震が続きました。現時点でのデータを見ると、今回の余震活動はそれほど活発でもなさそうなので、極端に心配する必要はありません。とはいえ、“地震の巣”と言ってもいいくらい活断層がたくさんある場所なので、近傍の断層に“飛び火”する可能性もあります。引き続き注意は必要です」（同）

M6クラスの地震は全国で起こり得る

　昨年は大阪府と北海道、今年も北海道、そして新潟と大きな地震が続いている。日本は地震の活動期に入っているのだろうか。

「大きな地震が発生するたびに『活動期に入った』と主張されることがありますが、特にこだわらなくてもいいと思います。そもそも、世界地図を1枚の紙にして見ると、日本列島がまるまるプレートの境界の中に入ってしまっているわけです。火山もたくさんありますし、地震が多く起きる国なんですね。統計的に見ても、震源の浅いM6くらいの地震は陸地の下では年に1回くらい発生します。

　いろいろな意味で誤解があるのは、政府から発表されている大地震の確率というのは、M7.5以上の非常に大きい地震を対象にしているんです。Mが1つ小さくなるとエネルギーは30分の1に落ちますが、発生数は約10倍多くなるのです。ですから、政府発表の大地震の発生確率が低くとも、一回り小さいけれども被害の生じるM6の地震は10倍ほど起こりやすくなります」（同）