安倍政権、消費再増税で官僚の「用済み」後に起こる事態　一気に経済失速と失態続出か

10月3日、衆議院予算委員会で発言する安倍晋三首相（「首相官邸HP」より）

　4-6月期のGDPが年率マイナス7.1％だったと発表されたことで、来年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げを安倍晋三首相が決断するか否かが注目されている。建前では、7−9月期のGDPをはじめとする経済指標を見て総合的に判断することになっている。ちなみに、7−9月期のGDPは11月17日に発表される予定だ。この日の前後は、消費税をめぐってそれなりにやかましい議論が展開されそうだ。
　
　純粋に経済だけを考えると、筆者は、消費税率の再引き上げは少なくとも1年先送りにすべきだと考えている。いわゆるアベノミクスはデフレからの脱却を目指す政策だが、金融を緩和するのと同時に需給ギャップを縮め、失業率を低下させ、賃金上昇が継続する環境をつくり、物価全般の継続的な上昇を定着させることを目指している。この過程で、大きな需要吸収効果を持つ消費税の増税は、需給ギャップの縮小に逆行して、デフレ脱却を危うくする可能性がある。現在、せっかくデフレ脱却に向けた動きが出てきたところなのだから、消費税率10％への引き上げは、日銀の目指す2％前後のマイルドな物価上昇が定着してからのほうがいい。

　ついでにいうなら、税率引き上げの先送りは、どうせやるならなるべく早く前倒しで発表するのが良い。消費者、企業者双方を安心させる効果があるし、経済の勢いが削がれる前のほうがいいからだ。

　しかし、現実問題を考えると、消費税率10％は予定通りに実現する公算が大きい。端的にいって、それは我が国では官僚集団の力が強く、官僚が税率引き上げを強く望んでいるからだ。加えて、消費税率の引き上げの決定が政治的に極めて難しいからだ。官僚集団としては、そこそこに高い支持率を持つ安倍政権のうちに、前政権時の決定を実現しておきたいはずだ。

●官僚による「特別支援」終了

　他方、官僚集団は内閣人事局をつくって霞ヶ関の幹部人事に手を突っ込んでくるような安倍政権が、今後強力な長期政権を築くことは望んでいないように思われる。あくまでも筆者の推測に過ぎないが、「消費税率10％」を決定したら、官僚集団としては安倍政権は「用済み」になる。閣僚の失言や不手際、スキャンダルなども通常の政権のように出るようになるのではないだろうか。改造前の安倍内閣が、一人の閣僚の辞任も出さなかったことは最近の内閣として異例だったが、これは当面は安倍政権を支えて消費税率の引き上げを実現しようとする、官僚集団（及びマスコミ）のサポートの賜物だったように思う。

　税率引き上げの決定で内閣支持率が10％程度下落する可能性が強いが、その後、官僚集団が安倍政権に対する特別なサポートを外すと、近年の通常政権並みのペースで安倍政権の支持率低下が続くようになるのではないか。