地方沈没？大都市との格差鮮明　食品スーパーの地域別業績の大きな格差から読み解く

　では、何が売れたのか。商品別で最も強かったのが青果、水産、畜産の生鮮食品3部門で、そのトータルでは全体の売り上げが落ち込んだ14年4月もプラスで、消費増税の前から前年同月比プラスを維持し続けている。特に畜産は8月に2ケタの伸びを記録するなど、好調が続く。それに次ぐのが惣菜で、コンスタントに3％以上伸びている。

　昔から「食は不況に強い」とよく言われてきたが、食料品が商品ラインナップの主力を占める食品スーパーも消費の低迷に強い業態なのだろうか。

好調な首都圏と中京圏、広がる地方との格差

　しかし、全国データだけを見て、「食品スーパーは消費の落ち込みに強い業種」と単純に考えてはいけない。地域間格差、企業間格差が見られるからだ。

「スーパーマーケット販売統計調査」では、全国を6つのブロックに分けてエリア別の既存店売上高も集計している。14年4月は反動減で全国すべてのエリアが等しくマイナスだった。だが、5月以降は好調なエリアと不振のエリアの明暗が分かれたまま、現在に至っている。

　好調エリアの筆頭は大消費地の首都圏を抱える関東地方で、5月以降、一度もマイナスになっていない。中部地方も同様だが8月の前年同月比＋3.3％が最高であとは＋１％台以下にとどまっており、＋3％台が2回、＋4％台も1回あった関東が突出して良い。逆に最も悪かったのが近畿地方で、消費増税後、4月から今年2月まで一度もプラスになっていない。それに次ぐ悪さだったのが北海道・東北地方で、4月以降でマイナスの月は9回あり、横ばいが1回でプラスは1回のみ。中国・四国地方のマイナスの月は7回。九州・沖縄地方はプラスが8回もあり横ばいは1回、マイナスは2回だけと健闘していた。

　関東と中部は非常に好調で、九州・沖縄も良く、中国・四国、北海道・東北は悪く、近畿は最悪。そのように、食品スーパーの既存店売上高はエリアによって明暗がくっきりと分かれていた。

　その傾向は食品スーパー各社の業績にも表れている。関東地方が地盤の食品スーパーには15年2月期の業績、特に営業利益を大きく伸ばしたところが複数ある。3月1日付で経営統合してユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスになったマルエツは68.9％増で、カスミは22.9％増。東武ストアは10.7％増、本社は関西だが首都圏の店舗も多いライフコーポレーションは42.4％増とそれぞれ2ケタの営業増益で、いなげや（3月期決算）も12.1％の営業増益の見通し。埼玉県中心のベルクは11.1％と2ケタ増収で販売好調。関東に次ぐ好調エリアの中部、愛知県に店舗網を持つアオキスーパーは、営業利益が前期比2.8倍という好決算だった。