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多発する自然災害に備える火災・地震保険、得する賢い方法?割引活用、長期固定契約…

文=横山渉/ジャーナリスト
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 地震保険の保険料は、地域によって異なる。木造だと、東京都、神奈川県、静岡県などは、1000万円の補償につき保険料は年3万1300円から3万2600円へと1300円の値上がりになった。一方、料金が下がった県もあり、長野県、岡山県、広島県などは、年1万2700円から1万600円へと下がった。

「平均15.5%値上げ」ばかりが強調されて報じられていたが、保険料の割引率が最大50%まで拡大されたのが実は最大の目玉だ。改定前は最大30%だった。地震保険の割引制度には、「建築年割引」「耐震等級割引(1~3級)」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類ある。例えば、1981年6月1日以降に新築された建物の場合、建築年割引として保険料が10%安くなる。タワーマンションなどは免震建築物割引に該当し、これまで30%だった割引率が50%に引き上げられた。不動産コンサルティング会社、さくら事務所のコンサルタントである三上隆太郎氏はこう話す。

「最近のハウスメーカーの2階建て一戸建て住宅は、ほとんどが耐震等級3です。30%だった割引率が全国どこでも50%になりましたので、家を建てた人は今回の改訂で得をするはずです。ちなみにマンションのほとんどは耐震等級1ですから、一戸建て住宅は多くの人が想像するよりも地震に強いのです」

 地震保険の保険期間は主契約である火災保険の保険期間で変わる。火災保険が年払いなら地震保険も保険期間1年の自動継続となり、火災保険が2~5年なら地震保険もこれに合わせられる。ただ、地震保険は最長5年となっており、主契約である火災保険が5年を超える長期契約であれば、地震保険は5年か1年かの選択になる。少しでも保険料を抑えたいなら、1年払いよりも5年分まとめて支払ったほうが有利だ。5年分まとめると、保険料は4.45年分で済む。

 ちなみに、火災保険は最長36年までの長期契約が可能で、できるだけ長く契約して一括払いしたほうが保険料は安くなる。36年で契約して一括払いすると、11年分くらい得する計算だ。最近の自然災害の猛威を考えると、いつまた保険料が上がってもおかしくない。早めに保険料を長期間固定しておいたほうが、保険料の値上げリスクが避けられだろう。
(文=横山渉/ジャーナリスト)

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