政府、国民の目を欺き「税をかすめ取る」憲法違反行為…人々のお金が目減り、国は利益

2月5日に行なわれた国家戦略特別区域諮問会議（「首相官邸　HP」より）

　1000兆円を超す日本政府の膨大な借金（大部分は国債）がニュースで報じられるたびに、一部のエコノミストや経済学者は「危機感を煽りすぎ」「増税をもくろむ財務省の意図を感じる」などと批判する。

　彼らによれば、政府の借金の負担は、増税以外のある方法によって軽くすることが可能だという。それは「インフレ税」である。

　仕組みはこうだ。政府はお金を発行する特権を持っているから、お金を大量に発行して国債の利子や元本の返済に充てればよい。

　ただし、お金を大量に発行すれば、他の条件が同じなら物価は上昇する。これは国民が保有するお金の価値が、実質目減りすることを意味する。同じ額のお金で買える物が少なくなってしまうからだ。

　国民からみれば、インフレ（物価上昇）によって、税金を取られたのと実質同じことになる。だからインフレ税と呼ぶのである。

　実はこのインフレ税、すでに始まっている。中央銀行である日本銀行が金融緩和政策の一環として、民間金融機関を通して年間80兆円規模の国債を買い入れているからである。

　日銀は自分でお金を発行でき、お金に利子を払う必要はないから、資金調達のコストはゼロだ。一方、国債には利子がつくから、それがまるまる利益になる。日銀はこの利益を「国庫納付金」として政府に納めている。

　日銀は政府と別組織になってはいるが、結局は政府の一部である。だから全体でみれば、政府はお金を発行することにより、濡れ手で粟で国債利子分の利益を手に入れたことになる。この利益がインフレ税であり、通貨発行益（シニョリッジ）とも呼ばれる。

　インフレ税で国債の利払いは相殺されて実質ゼロになるから、少なくとも短期では一部エコノミストの言うとおり、普通の増税に頼らず借金の負担を軽くできる。

　たとえば元財務官僚でエコノミストの髙橋洋一氏は「短期間での猛烈なインフレは困るが、それを生活に支障がないマイルドインフレに直せば、財政再建ができる」とインフレ税を推奨する。お金を刷るだけで済むのだから、やらない手はないと賛同する人も少なくない。

租税法律主義をないがしろ

　しかし、インフレ税は重大な問題をはらんでいる。

　国民から税金を取る場合は、議会の制定した法律に基づかなければならない。これを「租税法律主義」という。税金は国民に対して直接負担を求めるものだから、必ず国民の同意を得なければならないという原則である。古くは13世紀英国のマグナ・カルタ（大憲章）に遡る、近代国家の根幹をなす憲法原理である。