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住宅ジャーナリスト・山下和之の目

首都直下型地震の確率70%の日本、住宅購入で耐震性重視の割合は20%台

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「Thinkstock」より

 今さらいうまでもありませんが、わが国は世界に冠たる地震大国です。平成に入ってからだけでも、1995年(平成7年)の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)、2004年(平成16年)の新潟県中越地震、11年(平成23年)の東北地方太平洋沖地震(東日本大震)、そして16年(平成28年)の熊本地震などでたくさんの尊い命が奪われ、財産が失われました。

 今後も各地で大規模地震がやってくる確率が高いといわれていますが、地震に強いエリア、住まい選び、そして地震保険への加入などの備えは十分でしょうか。熱しやすく冷めやすいといわれる日本人、その点への不安は小さくありません。

南海トラフ首都直下型地震のリスク


 わが国は、図表1にあるようにユーラシアプレートとフィリピン海プレートとの収束境界上にあり、その沈み込み帯である南海トラフでは、過去100年~150年程度の間隔で巨大地震が繰り返されています。政府の地震調査研究推進本部によると、2011年1月1日現在で、今後30年以内のこの南海トラフによるマグニチュード8.4前後の巨大地震発生の確率は60%程度としています。さらに、隣接するエリアの東海地震は同様に87%程度、東南海地震は70%程度だそうです。

 加えて、東京都周辺の首都圏に最大級の被害をもたらす可能性のあるマグニチュード7クラスの地震が発生する首都直下型地震の確率も70%程度とされています。南海トラフなどのマグニチュード8台に比べると地震の規模は小さくても、人口密集地で政治・経済の中心だけに甚大な被害が想定されています。首都圏1都3県で死者2.3万人、建物61万棟が全壊や焼失し、経済的な被害は95兆円に達すると予想されているのです。



北海道でも超巨大地震発生の確率が高まる


 しかも、昨年12月には従来はさほど指摘されてこなかった北海道の千島海溝沿いでも、巨大地震発生の確率が極めて高いと発表されました。北海道東部の十勝沖から択捉島沖の太平洋に横たわる千島海溝で、今後30年以内にマグニチュード9クラスの超巨大地震が発生する確率が7%から40%に達するというのです。マグニチュード9といえば、11年の東北地方太平洋沖地震(東日本大震)に匹敵する超巨大地震です。

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