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米国政府も操る?世界中で悪評の、モンサント社の実態

自殺者量産!? 遺伝子組み換え種“キケンな”企業が日本へ?

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 例えば、ブッシュ政権で大統領首席補佐官や国防長官を務めたドナルド・ラムズフェルドは、77年〜85年までSearleというモンサント社傘下の製薬会社最高経営責任者であった。法務長官を務めたジョン・アシュクロフトは、モンサント社が本社を置くミズーリ州選出の上院議員時代、同社より多額の献金を受けていた。

 また、クリントン政権時の指南役のうちの2人は、共にモンサント社の役員や最高経営責任者を務めた者であり、政権が民主党であろうが共和党であろうが、同社は水面下で巧みに利益誘導可能な体制を敷いていた。

 ほかにも、モンサント社元幹部たちは、米国政府機関の食品医薬品局や環境保護庁で重要な地位に就き、連邦最高裁判所の裁判官9名のうちの1人であるクラレンス・トーマスは、76年〜79年までモンサント社の顧問弁護士であった。 

 こうした、アメリカ政府機関とモンサント社間で、まるでトレードをしているかのような実態について、あるドキュメンタリー番組は「回転ドアのようだ」と表現している。
   
 前述の映画『フード・インク』は、遺伝子組み換えと除草剤をセットで売るモンサント社に虐げられている、アメリカの農家の悲惨さもレポートしている。ただし、これはアメリカ国内だけの悲劇ではなく、被害はインドにも波及している。

ダマされて自殺するインド農民が続出

 第二のノーベル賞と称される名誉ある国際的な賞「ライト・ライブリフッド賞」を93年に受賞した、インド・ニューデリー在住の科学者であり活動家のヴァンダナ・シヴァ博士が現状を知らせている内容は、次のようなものだ。

 インドは世界最大の綿花農場を持つが、害虫や干ばつなどの悪条件のため、綿の収穫は中国、アメリカに劣る。02年に同国へ進出したモンサント社の遺伝子組み換え種は、国内大手種子企業が販売し、販促にはインドの映画スターたちを起用し、テレビ広告を打ち出し、販売業者は「儲かる奇跡の種」という謳い文句で、「大金持ちになりますよ」と農民に契約を促す。農民は何より読み書きのできない契約者もいるため、契約の意味すらわからずに契約におよぶ。英語で表記された商品の取扱説明書など読む術もない。

 特許品であるモンサント社の種は、自家採種は禁止されているため、毎年同社の種を農家は購入させられる仕組みができ上がっていった。その結果、販売業者の口車に乗せられた農家は、収穫など得られずに借金地獄に陥り、土地を手放す結果となる。
億万長者を夢見た働き盛りの農民たちは、モンサント社の農薬を飲み、家族を残して自殺するケースが後を絶たない。

 アメリカ政府機関に大勢の役人を送り出したモンサント社には、怖いものはない。アメリカの農民を窮地に追いやり、読み書きのできないインド人綿花農家の世帯主を自社の農薬で自殺させても、どこ吹く風なのである。

カナダでもトンデモ裁判

 それ以前にカナダでも問題は起きていた。

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