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結局、日本経済は良くなっているのか?GDP成長率マイナス公算、企業利益は過去最高水準

文=高橋洋一/政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授
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 パナソニックのほかにも、シャープ、ホンダ、TDK、ダイキン工業なども、これまでの中国などへの生産拠点展開を見直して、国内回帰になっている。具体的には、パナソニックは静岡県袋井市や神戸市の工場、シャープは栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場、ホンダは熊本県大津町の工場、TDKは秋田県本荘市などの工場、ダイキン工業は滋賀県草津市の工場に、それぞれ移管するという。キヤノンも、海外拠点の撤退まではないといいながら、海外生産比率を減らして国内生産比率を高めるので、国内回帰の流れである。

 こうした動きは、確実に国内の就業者数を増加させ、失業率を低下させる。経済の動きを見るとき、GDPや企業収益に目を奪われるが、実は就業者数を見るほうが経済の勢いを把握しやすい。就業者数が増加している場合は、経済が拡大基調である。15年1月の就業者数は6309万人。前年同月に比べ47万人の増加で、2カ月連続の増加となっており、日本経済は良くなっていると見てもいいだろう。
(文=高橋洋一/政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授)

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