絶望の「待機高齢者」問題、今後さらに激増…施設も介護スタッフも不足深刻、孤独死が社会問題化

「これは、高齢者の住まいとしての賃貸アパート・マンションをつくり、要介護状態の高齢者が入居して、訪問介護などのサービスを受けるというものです。通常、特養よりも費用は高くなりますが、介護付き有料老人ホームよりは安くなります。

　初期費用の敷金なども通常の賃貸アパートやマンションと同程度で、場所にもよりますが、だいたい月十数万円ほどで借りられます。そこで、訪問介護を中心に、入居される方と外部の介護サービス事業者が自由に契約をしてもらうというものです。国の補助や税制優遇などの後押しもあり、近年、急速に建設が進んでいます」（同）

　この先、日本には介護が必要な高齢者が確実に増えていく。政府は「介護離職ゼロ」「待機高齢者解消」を目指しているが、受け入れ体制が整っているとはいいがたい。

　高齢者が終の住処を考えるとき、安心して暮らせる場所を見つけられるのか、それとも入所できずに「待機高齢者」となってしまうのか。「このまま25年を迎えてしまうと、孤独死する高齢者が爆発的に増え、さらに社会問題化する可能性も否定できません」と篠原氏。待機高齢者問題の早急な対策が待たれる。
（文＝末吉陽子／ライター）