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ZOZO・前澤友作社長、今年の推定年収は約140億円か

文=さんきゅう倉田/元国税局職員、お笑い芸人
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ZOZO・前澤友作社長、今年の推定年収は約140億円かの画像1ZOZO前澤友作社長(AFP/アフロ)

 元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな社長は「ももたろ社長」です。

 今年は、ZOZOの前澤友作社長に関するニュースをよく耳にします。恋人や買い物、月旅行、スタートトゥデイからの社名変更など、話題に事欠きません。メディアもこぞって同氏に関する情報を報道しています。そういった報道に、個人的には興味を持ちませんが、前澤氏がTwitterに投稿した、以下のツイートには興味津々です。

「2016年度77億円、2017年度34億円、2018年度70億円(予定)。個人での国内における所得税や住民税などの納税額です。買い物もするけど、税金もしっかり納めております。これからももっと稼いでいっぱい買い物して、いっぱい納税します!」

 ついつい、年収がいくらなのか計算してしまいます。前澤氏の収入の主たるものは、なんなのか。おそらく、保有する株式の配当と株式の売却益です。お金持ちの社長といえば、その2つが一般的で、役員報酬はそれらと比べると少ないものです。

 ツイートの「2018年度70億円(予定)」というのはどういうことかというと、おそらくですが、2018年分のことをおっしゃっていると推察されます。ZOZOは3月決算なので、それと誤認しているのか、前澤氏の個人所得は12月決算なので、「年度」という表記では正確に対応できません。

 2018年の1月から12月の収入と所得から所得税が計算されるので、今年の分は来年3月に税額が確定します。では、なぜ「(予定)」として金額がわかるかというと、税金には「予定納税」という制度があり、前年の所得によって7月と11月に所得税を予め納めます。本来であれば、翌年3月15日に納めるところ、一括で納めるのは難しいという方が多いため、事前に3分の1相当の金額が通知され、納めることとなります。だから、なんとなく2018年分の所得税を計算できるわけです。

 さらに、役員報酬の金額は1年間変わりませんし(そういうルールがあります)、配当の金額も、年内に売却予定の株数もわかっているのでしょう。予定納税がなくとも、概算で納税額を計算することができます。

 すでに納めた過去の分だけではなく、進行期の分もツイートしたのは、何か意図があるのかもしれません。ある程度は想像できますが、ぼくは勝手に他人の気持ちを、それも自分より圧倒的に成功している賢い方の気持ちを、本人のいないところで言うような無粋なことはしません。ただ、2016年から2017年は納税額が下がっていますので、2018年分も載せたほうが見栄えは良いと思います。

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