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南青山・児童相談所建設、反対住民の“誤解”…学歴重視の人ほど虐待しやすい傾向

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青山1丁目交差点(「Wikipedia」より/Rs1421)

 東京都港区の一等地、南青山に建設予定の施設に対して、一部の住民が猛反対している。

 問題となっているのは、子ども家庭支援センター・児童相談所・母子生活支援施設の複合施設で、「港区子ども家庭総合支援センター(仮称)」。同センターは、多様な文化や人との出会い・交流、学習の場として子育てを応援すると共に、支援機能と児童相談所の専門機能を一体化させて総合的に支援していくという。

 住民の反対理由はさまざまだが、その多くは児童相談所などへの誤解と偏見、思い違いからくるものだ。たとえば、「施設で保護している子どもが脱走したらどうする」と不安視する声がある。これに対し、都内児童相談所に心理の専門家として19年間勤務した経験を持つ家族問題カウンセラーの山脇由貴子氏はいう。

「児童相談所は相談機関なので、基本的には相談しに来る人を想定してつくられています。現在は虐待通告の増加により、虐待対応に追われているのが現実です。併設される一時保護所で預かるのは虐待されている子どもが圧倒的に多いものの、一部には触法少年(いわゆる非行少年)もいます。しかし、それらの子どもは外に出しません。また、触法少年は早く家に帰りたいと考えているので、施設では大人しくしています。ルールは厳しく、職員が子どもをきちんと見ていますので、センサーもたくさんあるので、脱走はできません」

 また、反対する人のなかには、「施設から近隣の小学校に通う子どもは勉強についていけず、辛い思いをするのではないか」という声もあるが、これに対しても山脇さんはこう話す。

「まず、一時保護所の子どもは外に出ませんし、学校には通いません。併設される母子生活支援施設は母子が生活する場所なので、近隣の公立学校に通う可能性はあります。しかし、学校側は子どもに辛い思いをさせないようにするし、児童相談所もあります。住民から『幸せな家族を見て辛くならないか』という意見もありましたが、そういう心のケアをする職員もいるし、そもそも幸せの基準なんて人それぞれ違います。母子生活支援施設はシェルター機能だけでなく、自立支援の場なので、長期滞在してもらう場所ではありません」

 山脇さんは新設された相談所にも勤務経験があるが、地域住民とのトラブルは一切なかったという。ただ、住民から「ブラインドは開けないで」など、さまざまな要望はあったといい、山脇さんは「そうした声に耳を傾けながら妥協点を探ることが必要」と語る。

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