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見落としがちな「消費増税前にやるべき本当のこと」…車や家の駆け込み購入で損も?

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「Gettyimages」より

 

 今年3月末、2019年10月の消費税の8%から10%への引き上げを前提とした2019年度予算が参院本会議で成立した。今年度予算は、個人消費を下支えする増税対策が盛り込まれた内容になっており、「2度あることは3度ある」とばかりに、「もしかして3回目の増税延期もあり得るのでは?」と期待していた人も、もうそろそろ観念したほうがよさそうだ。

 今回のコラムでは、実施される予定の消費増税対策を踏まえて、消費増税前にやっておくべきポイントについてご紹介したい。

そもそも、なぜ消費増税が必要なのか?

 最初にちょっとおさらいしておこう。消費税が10%にアップされる目的は、国民の社会保障の安定である。年金や医療、介護、生活保護等を安定的に運営するための財源となる。

 では、なぜ消費税なのかというと、所得税や法人税だと、景気に左右されやすく、税収額が安定しないのだ。消費税は、モノやサービスの消費に対してかかる税金だから、同様に景気の影響を受けやすそうだが、実のところ、その税収額は安定している。

 財務省の一般会計税収の推移をみると、所得税や法人税が大きく変動しているのに対し、1997年4月に3%から5%、2014年4月に5%から8%に、それぞれ税率がアップして税収が増えた後、安定して推移していることが読み取れる(【図表1】参照)。食料品や日用雑貨など、日常生活を送る上でかかる最低限の消費は、ある程度一律に必要なものだからだろう。

 しかも、モノを買ったり、サービスを受けたりしたその場で徴収されるので、脱税されにくく、現役世代の負担が大きい所得税等と違って、いずれの年代にも等しくかかるので、世代間の格差もない。まさに、増え続ける国民の社会保障費として、消費税はうってつけの財源なのである。

*出所:財務省

消費増税の最大の問題は個人消費に与える影響

 しかし、最大の問題は、消費増税が個人消費、つまり家計に少なからず影響を与えるということだ。

 よく引き合いに出されるのが前回の増税後の状況である。たしかに、2014年4月に5%から8%に消費税がアップされたことによって、同年度の日本の実質GDP(国内総生産)成長率は、前年比0.9%減のマイナスとなっている。

 多くの人が消費税の上がる前に買い物をして、その後、買い控えるという駆け込み需要とその反動減により、一時的に景気が落ちこんだ。とりわけ、60歳未満の低所得者層や年金生活者は消費を抑制。ますます財布のヒモを固く締めるようになった。

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