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日本総研・池本美香氏に聞く「幼保無償化」の問題点【前編】

10月実施「保育園無償化」が、保育の質を低下させ少子化対策にもならないこれだけの理由

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「Getty Images」より

 この10月、乳幼児子育て世代にとっては非常に大きな、ある行政施策の大転換が行われる。いわゆる“幼保無償化”と呼ばれる、幼児教育・保育の無償化だ。10月といえば、消費税10%引き上げのタイミング。この幼保無償化に伴う必要負担は、国と自治体とで7000億円超とされ、まさに消費増税に伴う増収分があてられることとなっている。

 幼保無償化はもともと安倍晋三政権の看板政策のひとつであり、今年2月、この無償化を可能とする子ども・子育て支援法改正案を閣議決定。4月には衆議院、5月には参議院をそれぞれ通過し、成立した。しかし昨今、待機児童問題や保育士の大量退職、保育所内の虐待など、保育園に関するさまざまなニュースが取り沙汰されるなか、この施策にもまた、根強い批判の声がある。

 無償化の対象は3~5歳児がいる原則全世帯と、0~2歳児がいる住民税非課税の低所得世帯で、認可保育所や認定こども園などの利用料が無料になる。その他、認可外保育サービスや幼稚園も、上限付きだが補助の対象となる(延長保育代や通園送迎費、食材費などは補助の対象外)。

 

 幼保無償化は安倍政権の掲げる「全世代型社会保障」の目玉であり、少子化対策と女性の就労支援が目的とされる。しかし、「今回の無償化は、少子化をかえって進めることにさえなりかねない」と話すのは、日本総合研究所の主任研究員で、子ども・女性政策が専門の池本美香氏だ。

 一見すると、子育て世代に対する月間数万円単位の“オトクな補助”のように見える、今回の幼保無償化。にもかかわらず、なぜ実際には少子化の改善につながらないというのか。その問題点と今後の日本に与える影響について、2回にわたって池本氏に話を聞いた。

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池本美香(いけもと・みか)
1989年に日本女子大学文学部卒業、三井銀行に入行。三井銀総合研究所出向を経て、2001年より日本総合研究所調査部主任研究員に。専門は、子ども・女性政策(保育、教育、労働、社会保障等)。著作に、『失われる子育ての時間―少子化社会脱出への道』(2003年、勁草書房)などがある。

無償化で深刻化する保育現場の問題

――認可保育園などの利用料が無料になるというのは、わかりやすい育児支援に見えます。実施まであと2カ月ですが、現段階ではどんな問題点があるのでしょうか?

池本美香 今回の幼保無償化には、大きく3つの問題点が挙げられます。1点目は、保育現場の問題が悪化すると懸念されること。待機児童問題、保育施設での保育の質の低下、保育士不足や保育士の労働環境悪化などが、より深刻になる可能性があるということです。

 よく知られているように、今の保育の現場は多くの課題を抱えています。たとえば待機児童は、2018年10月時点で、統計上でも4万7000人超。潜在的待機児童数はもっと多いでしょう。またここ2〜3年、保育施設での事故も、死亡事故は減っているものの、重大な事故件数自体は増加しています。保育所での虐待にも注目が集まっています。

――確かに、都内を中心に保育園が次々とできる一方で、保育士は無理な労働条件で勤務させられているとも聞きます。保育士の大量退職もたびたび報じられていますね。

池本美香 これらの問題が生じたのは、共働き世帯が増加し、その結果として保育園の需要が高まった結果です。2019年10月以降は保育料がタダになったり安くなったりするわけですから、子どもを預けて働きたいと考える人の数はさらに増えるでしょう。となれば、待機児童の増加が懸念されます。また、すでに保育園に預けていた保護者も、これまでの負担額ないしそれより少ない額でより長時間の保育を利用できるようになります。保育の利用者、利用時間が増えれば当然、保育士の労働環境がさらに悪化することも想像に難くない。

 一方で、保護者の不安は増すことになるでしょう。保育士が激務により疲弊していたり、保育士が日々入れ替わったり、ましてや子どもが事故や虐待に遭うなどの事例が増えれば、いくら利用料がゼロになっても、預け先への不信感が募るだけですからね。

 実は、2013年に0~5歳児に対する保育の無償化を実施した韓国では、所得や就労状況にかかわらず無条件での完全無償化を実施したため、保育の現場は深刻な受け皿不足となり、質の低下を招いたと報告されています。さらに、結局は無償化後、韓国の少子化は改善されるどころかむしろ進行しており、無償化に関しては廃止の議論さえ出ているのです。

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