ふるさと納税したのに住民税が減っていない！「控除適用漏れ」がないか確認する方法

　今回は、ふるさと納税分が住民税から控除されているかどうかをチェックする方法について、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が解説していきます。

亮子「２０１８年の確定申告でふるさと納税を寄附金控除で処理してみました」

啓子「年末調整のみで済む会社員で、寄附先の数が一定以下であるなど、条件が整えば、確定申告の必要はありませんけれどね」

亮子「いずれの場合も、所得税が減るのは少しだけ。住民税からちゃんと控除されるのか、少し心配だなあ」

啓子「では今回は、ふるさと納税分が住民税から控除されているかどうか、チェックする方法をみてみましょう」

ふるさと納税をすると税金が減る？

　ふるさと納税は好きな地域へ寄附をして、実質２０００円の自己負担でその地域の特産品などの返礼品を受け取ることができる制度ですよね。寄附のためにいったん支払いをしますが、「寄附額－２０００円」の金額が税金から差し引かれるために、実質的な負担は２０００円になります。たとえば、１万円を寄附したら納付する税金が８０００円減額されるというわけです。控除の対象となる税金は、所得税と住民税です。

　ふるさと納税をする際には、通常、実質負担が２０００円になる寄附額の上限額はいくらか、確認すると思います。これは、実質２０００円負担にするにはいくらまでふるさと納税が可能かという額で、２０００円を超えて自己負担しても良いという場合には、ふるさと納税でいくら寄附をしても構わないということです。

　この上限額は年収や家族構成、住宅ローン控除などその他税金軽減制度を適用しているかによって異なりますので、ふるさと納税をする際には、それぞれの限度額を知ることが大切です。たとえば、住宅ローン控除を適用していて、納付する税金がそもそも少ない場合には、ふるさと納税によって軽減できる税金対象も少なく、限度額も低くなります。

　条件が異なると、いくらふるさと納税の上限額が変わるのでしょうか。たとえば、年収５００万円の独身会社員の場合、上限額は約６万円となります。一方、年収５００万円の会社員で妻・１８歳のこども１人を扶養している場合、上限額は約４万円となります。この目安はいずれも、その他税金の軽減制度を利用していない前提です。また社会保険料は年収×１５％で試算しています。