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住宅ジャーナリスト・山下和之の目

総返済額が200万円トク?住宅ローン「フラット35保証型」利用者急増の理由は低金利

文=山下和之/住宅ジャーナリスト
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「フラット35 HP」より

 マンションなどの住宅取得が増えず、住宅ローンの利用者数も低迷した状態が続いていますが、そんななか、前年比5割超の勢いで利用者が増えているローンがあります。それが、住宅金融支援機構が民間機関と提携して実施しているフラット35の保証型ローンです。

 なぜ増えているのか――その最大の要因は金利の低さにあります。通常のフラット35買取型に比べると0.20%も金利が低いローンもあって、上手に活用すると35年間の総返済額では200万円近くもトクすることがあるのです。

 だからこそ、利用者が増えているのですが、さて、フラット35保証型とはどんなローンなのでしょうか。

住宅ローンには変動型と固定型がある

 住宅ローンには、変動型と固定型があり、変動型の代表格である変動金利型は、当初の金利は低いのですが、借入後に市中の金利が上がると住宅ローン適用金利もアップ、返済額が増額されるリスクがあります。

 それに対して、固定型は5年や10年などの当初の一定期間、あるいは完済までの全期間金利が確定している住宅ローンの総称です。なかでも、フラット35は最長35年間、完済までの金利が確定している、全期間固定金利型の住宅ローンです。

 変動金利型に比べると金利水準がやや高いのですが、借入後に市中の金利が上がっても影響を受けることはなく、返済額は変わりません。利用者としては安心して資金計画を立てることができます。

フラット35には買取型と保証型がある

 ひとくちにフラット35といっても、実は2つのタイプがあります。

 ひとつは、民間金融機関が個人に融資した債権を、住宅金融支援機構が買い取る買取型です。毎月、月末に住宅金融支援機構が民間機関に対して金利を提示、民間機関ではそれに一定の手数料を乗せて翌月の金利を決定します。融資額などの諸条件は住宅金融支援機構が決定します。

 住宅金融支援機構が債権を買い取ってくれるので、民間機関にとっては貸し倒れなどのリスクがない反面、金利がある程度決まっているので、利ざやを稼ぐといううま味に欠けます。融資の枠組みも住宅金融支援機構が決めるので、金融機関の特徴を出しにくいという面もあります。ですから、民間機関ではあまり積極的に勧めずに、自行のプロパーローンの審査に通りにくいお客にだけ勧めるという金融機関もあるといわれるほどです。

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