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「再調査で真相を」妻の呼びかけに賛同約29万人

【森友】財務省と検察がひた隠す「赤木ファイル」の存在…自殺した財務省職員が克明に記録

文=青木泰/環境ジャーナリスト
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マスクをして近い距離で麻生太郎財務相と話す安倍晋三首相(写真:日刊現代/アフロ)

 森友事件で自殺した元財務省職員の赤木俊夫さんの妻(昌子さん:仮称)が、赤木さんの手記を公表し、国と財務省の佐川宣寿元理財局長を提訴した。この問題をきっかけに、森友・加計問題から黒川弘務検事長の定年延長問題へと続く安倍政権による政治の私物化への批判が再び噴出している。公文書の改ざんを一人の職員に押し付けて自殺に追いやった責任を問う声や、残された妻の哀しみに向き合うことのない行政はいらないという声が、一人ひとりの国民を動かし始めたように見える。この動きの先を探ってみた。

「調査報告書」は、赤木さんの死に触れず

 森友決裁文書の不法な改ざんを強要され、精神を病み、自殺に追い込まれた赤木さんの妻の訴えを報じた「週刊文春」(文藝春秋)は53万部が完売したという。昌子さんの民事訴訟は、「愛する亡俊夫が、なぜ自殺に追い込まれたのか」という真実を知り、赤木さんが自殺の直前に手記を残した願いに基づき改ざんの実態を公にしたいということが目的だった。

 発売されたその日(3月18日)のうちに野党は「森友問題再検証チーム」を結成し、19日の参議総務委員会では国民民主党の森本真治氏の再調査を求める質問に、安倍晋三首相は「麻生太郎財務相の下で事実関係を徹底的に明らかにした。検察もすでに捜査を行い結論が出ている」と答え、麻生財務相も記者会見で「経過は調査報告書で明らかにした。それに尽きる」「手記と報告書で、事実関係に大きな乖離はない」と述べ、両名とも再調査を拒否した。

 しかし調査報告書(※1)に書かれた事実関係には、今回の手記と大きな乖離があった。そもそもこの調査報告書には、赤木さんが自殺した事実すら書かれていない。当然哀悼の記述や一人の職員を自殺に追い込んだ経過や反省も書かれていない。それどころか、赤木さんについて「配下職員」としたうえで、次のようなおぞましい記述が続く。

「近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員は、そもそも改ざんを行うことへの強い抵抗感があったこともあり、本省理財局からの度重なる指示に強く反発し、(略)近畿財務局においては(略)配下職員はこれ以上作業に関与させないこととしつつ」「本省理財局が、国会対応の観点から作業を行うならば、一定の協力を行うものと整理された」(P.27~28)

「強い抵抗感」「度重なる指示に強く反発」と、赤木さんについて冷たく突き放すような記述の後、「これ以上関与させないことにした」としている。ここに書かれているのは、「不法な仕事」を押し付けられ、精神を病むことになり、休職、そして最後には死に追いやられた職員が辿った事実経過ではない。まるで彼に押し付けられた仕事が、誰もがやらなければならない仕事を彼だけがさぼったような記述が書かれていた。赤木さんが残した手記によって、事実を再構成する必要がある。

 安倍・麻生両名はこの調査報告書の内容を知らないまま、手記と調査報告書には乖離はないと軽率に発言し、昌子さんの要請を頭から拒否しているといえる。

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