江川紹子の考察【新型コロナ対策「店名公表」】をめぐる懸念…強権主義の誘惑には抗いたい

　新型コロナウイルスへの対策をめぐっては、東京都や大阪府の知事らが迅速に強い権限を行使しようと声を上げ、それに政府が押される場面が見られる。そんななか、人々が知事らを支持し、さらには日頃リベラルとされている論客が“強権主義”を後押しするという現象も起きている。

大阪府による休業拒否パチンコ店名公表

　その典型が、パチンコ問題だ。

　新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようとさまざまな対策がとられ、飲食店をはじめとして、多くの店や事業者が営業自粛を余儀なくされている。そんななか、営業を続けているパチンコ店に対して、批判が集中。ギャンブル依存症や喫煙をめぐる問題などもあって、日頃から苦々しい思いでこの業界を見ていた人たちは少なくないうえ、事業存亡の危機に立たされながら忍耐を強いられている人々が、不公平感を覚えている。

　そんななか、吉村洋文・大阪府知事らから、自粛要請に応じないパチンコ店の名前を公表する意向が示された。

　抜け駆け的に営業を続けている店が放置され、利益を得るようなことがあれば、休業を受け入れている多くの事業者たちの不満はたまり、今後の感染拡大防止策に協力を得られなくなるかもしれない。そんな事態を、知事らは恐れたのではないか。

　これに対しては、パチンコの感染リスクが具体的に示されていないとか、パチンコ業界を見せしめ的にやり玉に挙げているといった批判の声もあった。政府も当初は規制に消極的だった。

　しかし、知事らの要請に押される形で、政府はガイドラインを策定。知事の休業協力要請に、正当な理由がないのに事業者が応じない場合、施設の名前や所在地などを広く公表できることになった。国としても、コロナ対策で重要な国民の一体感を、パチンコ問題が損なう状況はよろしくない、という判断があったのだろう。

　早速、吉村大阪府知事が営業を続けている府内の6つのパチンコ店の名前を公表した。その直後に、大阪市内の2店から「休業する」との連絡があったというから、一定の効果はあった、といえる。

　さらに、もう1店が「誹謗中傷の電話が相次いだ」として、休業を決定した。「誹謗中傷」の中身は不明だが、憤慨した市民からの抗議が多数寄せられたのだろう。これも店名公表の“効果”のひとつだろうが、人々の怒りを誘発し、ある種の“私刑”としての袋だたきを勧めることには、怖さも感じる。

　その一方で、それでも営業を続けている店もあり、そこに多くの客を集める逆効果もあった。報道によれば、開店を待って並ぶ客は以前より増え、店舗名公表によって営業していることを知り来店した客もいる、とのことだ。こういう時期でも、パチンコを我慢できない人たちのギャンブル依存症の深刻さがうかがえる。