わいせつで懲戒処分の教員、3年で再採用も、拒否難しく…データ検索40年に延長に現場困惑の画像1
「Getty Images」より

 文部科学省は15日、児童生徒に対するわいせつ行為などで懲戒免職となった教員のデータを各都道府県教育委員会の内部で検索できるツールについて、検索可能な期間を3年から40年に延長すると発表した。このツールはすでに各地の教育委員会で使用されていて、同省は「処分歴を隠して、他の地域の教育委員会に採用されることを防ぐための措置だ」と説明する。だが、一部の教育委員会からは「照会手段だけを提供されても、現行の教職員免許法や学校教育法を改正しない限り、再採用を完全に防ぐのは不可能だ」との疑問の声も上がっている。

 刑法、道路交通法などに違反して懲戒免職処分などを受けた教員は、官報に掲載される。文科省は2018年から、こうした処分歴を検索できる独自ツールを教委に提供している。

 一般的に、児童に対しわいせつ行為などを犯した場合、原則として懲戒免職となり、3年間は教員免許が自動的に失効する。その処分歴の情報を文科省は各自治体と共有しているのだが、これまでは3年を超えると処分歴が開示されなくなっていた。今回の措置で照会できる経歴は広がり、懲戒免職処分の有無に関して調べることは容易になった。一方で、官報に載らない停職以下の処分については「自己申告頼み」であることに変わりはない。

 例えば、愛知の小学校に勤務していた臨時講師が2017年、児童へのわいせつ行為で懲戒免職になった事件だ。同教員は13年、当時勤務していた埼玉の小学校でも児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕され、停職処分になっていたが、処分歴を隠し、下の名前の漢字を変えて15年に採用されていた。

前科、前歴は教員採用で欠格事項にならない

 教育職員免許法では、懲戒免職処分や分限免職処分、禁錮以上の刑を受けた教員の免許は失効すると規定されている。だが裏を返せば、免許が失効しても3年間大人しくしていれば、再び教員免許を取得することもできるし、各教員採用試験を受験できるということだ。

 厳密にいえば、教育委員会側もそうした前科、前歴を理由として採用を拒否することができない。これは教員にとどまらず公務員全般に言えることだが、採用を拒否するためにはなんらかの「欠格事項」に該当する必要がある。仮にわいせつ事件などの前科、前歴がある人であっても、「刑期を終えた者」「執行猶予期間が過ぎた者」はそれに該当しない。いずれも憲法第22条が保証する“職業選択の自由”に抵触するためだ。

 東京都教育庁人事部選考課の担当者は次のように語る。

「未来についてはわかりませんが、現状での教員採用ではそうした前科、前歴は採用時の欠格事項にはあたりません。我々は法律に則って採用活動を行うのみです」

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