菅首相の故郷・秋田の国際教養大学が大人気の理由…全国トップの教育充実度＆コスパの秘密

　菅義偉新首相が世襲でない地方出身者ということで、その生まれ故郷である秋田県や出身校に注目が集まっている。最終学歴の法政大学は「MARCH」の一角を占めるだけあって、地元の秋田のように浮かれ調子は見られない。官房長官時代に角を突き合わせた沖縄県の翁長雄志前知事は、実は法政大法学部の同世代で同窓だった。翁長前知事も自民党の議員だったくらいであるから、キャンパスでの政治的対立が尾を引いているということはなかろう。

　法政大は初のOB首相の誕生でも意外とそっけなく、ホームページに2行で「本学第一部法学部政治学科を1973年3月に卒業された菅義偉さんが、第99代内閣総理大臣に選出されました。ご活躍を祈念いたします」とあるだけだ。ここで気を付けたいのは、第一部法学部の数字だ。これは、同じ学部に夜間課程があると区別するために第一をつけている。早稲田大学政治経済学部も、夜間学部があった時代は、昼間の学部は「第一政治経済学部」と履歴書に書いたものだ。菅首相の時代も同様だったのだ。

　一方、菅首相のふるさとの出身校である秋田県立湯沢高校はお祝いムードにあふれている。同校は、ウェブサイトでこう伝えている。

「菅義偉先輩内閣総理大臣ご就任おめでとうございます！　令和2年9月16日、本校19期生の菅義偉先輩の総理大臣ご就任を祝した垂れ幕を懸垂し、吹奏楽部による校歌・秋田県民歌の演奏、菅総理の座右の銘である『意志有れば道在り』をテーマとした書道部によるパフォーマンスにて就任を祝いました」

　この喜びようは、過疎化が進む秋田の不安感の裏返しといえるかもしれない。実は、秋田は人口減少率（2012→19年）が9.1％で全国1位なのだ。ちなみに、2位は青森県7.7％、3位は高知県7.1％、4位は山形県6.5％、5位は和歌山県6.4％となっている。

　その秋田の中でも、菅首相の出身地である湯沢市は合併してそこそこの人口がいるので、『地方消滅』（中央公論新社／増田寛也編著）における若年女性人口の減少予想率（2010→40年）を基準とした消滅可能性都市に入っていないものの、69.5％と、その資格は十分にある。

「都道府県幸福度ランキング2020年」（ブランド総合研究所調べ）では、秋田は2年連続最下位だった。これも人口減（流出）と関係があるのだろう。

公立大学の存在感が高い秋田と高知

　地元でも以前から人口減少に対する危機意識があったようで、その対策のひとつとして、大学の新設を進めてきた。国立の秋田大学には、国際資源学部など伝統を活かした学部もある。

　ただ、秋田は他の県に比べて公立大が多い。1999年に秋田県立大学、2004年に国際教養大学、13年に秋田公立美術大学が生まれた。私立は、ともに秋田短期大学をルーツとする秋田看護福祉大学とノースアジア大学（旧・秋田経済法科大学）の他に、日本赤十字秋田看護大学がある。短期大学の4年制大学への移行が多いのは、他の地方と共通している。

　県内の7大学のうち、大館市の秋田看護福祉大を除いて、すべて秋田市である。秋田県でも一極集中なのだ。3公立大はすべて秋田市だが、それぞれが個性的で各大学の踏ん張りが目につく。