医療崩壊、日本医師会が招いた人災…医学部・医師数抑制策、民間病院経営者の利益優先

　今月20日、日本医師会の中川俊男会長が「医療崩壊が日常化し、トリアージせざるをえない」と危機感を示したことに対して、ネットやSNSで「だったら医師会もコロナ患者の受け入れを拒否する民間病院に協力をさせろ」などと厳しい声があがっている。

　多くの専門家が指摘しているように、1億2000万人という先進国で2番目に人口が多く、病床や医療機関の数は世界一というほど溢れかえっている日本の医療が、1000人という先進国で桁違いに少ないコロナ重症患者数で「崩壊」してしまうほど脆弱なのは、日本医師会の会員の大半を占める民間病院の経営者が、要請を受けてもコロナ患者の受け入れを拒否していることが大きい。医療崩壊、医療崩壊とそこまで騒ぐのなら、地域によっては10％しか民間病院が協力しない現状を変える努力もすべきだ、というもっともな指摘である。

　もちろん、設備も人員もない小さな個人経営のクリニックでコロナ患者を受け入れることは難しいだろうが、コロナ治療に対応できるICUなどの治療設備や専門医のいる、それなりの規模の民間病院でも、軽症・中等症患者はおろか、発熱した患者の受け入れさえ拒否するケースも相次いでいるのだ。

　しかし、この会見で中川会長が「中小規模の病院には地域で割り当てられた役割があり、また、ゾーニングの面でコロナ患者の受け入れが難しい」と述べたように、日本医師会としては今のコロナ医療体制を見直すつもりはまったくない。この状況を戦争でたとえるのなら、最前線でバタバタと兵士が倒れて、応援を要請しているのに、「俺たちは後方支援だから」と突き返して、「このままじゃ全滅だぞ」と大騒ぎだけしているような状況なのだ。

　ただ、実は日本の医療崩壊を引き起こしている問題はこれだけではない。根本的なところでいえば、医療従事者が足りていないのである。

　よく日本の医療は充実している、世界一なんだという話になりがちだが、人口1000人あたりの医師数を見ると、OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均が3.5人のところ、日本は2.4人しかない。他の先進国より医師1人あたりの負担が非常に重いのだ。これは現場の医療従事者はよくわかっている。

＜ＯＥＣＤの統計によれば2016年、日本の医師数は約30万人であるが、人口当たりの医師数をＯＥＣＤ諸国並みにするには、10万人以上も不足している。しかも日本では高齢の医師が働き続けており、勤務医の約10％は、当直を除外しても年間1,920時間以上の時間外労働を行っているという。医師不足は明らかだ＞（東京保険医協会ホームページ2019年3月13日）

　つまり、日本のコロナ医療危機というのは、もともと医師が足りなくてブラック労働を強いられていたところに、81％を占める民間病院がコロナ治療に協力をしないことが重なった「人災」的な側面が強いのだ。

誰が医師不足を招いたのか？

　では、なぜこのような深刻な医師不足を招いたのかというと、人材の供給源を絞ってきたからだ。ＯＥＣＤが発表した、医療に関する2019年版の報告書によれば、日本は人口10万人当たりの医学部卒業生数が、比較可能な35カ国のうちで最も少ない6.8人だった。一方、医師に占める55歳以上の割合は37％で平均34％より高くなっている。