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東京都、五輪コロナ対策の報告書で自画自賛のオンパレード…新規感染者数が急増でも

構成=編集部、協力=上昌広/特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長
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東京都公式サイトより

 東京都は5日、『東京2020大会のコロナ対策の取組結果』と題する報告書を発表した。東京オリンピック(五輪)関係者への徹底的なスクリーニング、人流の抑制などを挙げた上で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や都の五輪期間中の新型コロナウイルス感染症対策を「大会中の様々な取組は、全体として有効に機能した」と評価する内容だった。

 五輪開会式後、東京都内では新規陽性者数(発症日別)が急増し、8月5日には5042人に達したことは記憶に新しい。都が賛美するように、政府や都の一連のコロナ対策は有効だったのか。9月17日付で当サイトに記事『【検証】東京五輪パラ、コロナ感染者174人発生の原因…無症状感染者のリスク、改めて浮き彫り』を寄稿した特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏に見解を聞いた。

 なお、東京都の報告書の概要は以下の通り。原文ママで引用する。

〇コロナ禍における安全・安心な大会を実現するため、マスクや物理的距離の確保、三密の回避といった基本的コロナ対策の徹底に加え、海外入国者数の絞込み、入国前の2回の検査および入国後の定期的な検査の実施、厳格な用務先制限/行動管理、健康管理、陽性者が確認された場合の迅速な隔離等により、海外からの感染の持込を抑制し、選手村や競技会場における感染拡大を防止した。

〇これらの総合的な対策を講じたことにより、大会参加者の陽性率は、空港検疫0.10%・スクリーニング検査0.03%に留まり、選手村や会場でのクラスターの発生もなく、専門家からも「大会は安全に行われた」「行動管理や検査などの対策がうまく機能した」との評価をいただいた。

〇さらに、大会に伴う人流を抑制するため、交通需要マネジメントの推進、ライブサイト等の中止・デジタル配信への転換、多くの会場で無観客開催としてステイホーム観戦を呼び掛けたことなどにより、人流の抑制が図られた。

〇なお、推定感染日ベースでの実効再生産数は、7月21日をピークに大会期間中は低下し続けている。

〇大会中の様々な取組は、全体として有効に機能

 都は五輪選手村での「バブル方式」などの成功を挙げ、再三の呼びかけにより都内の滞在人口が減少したことも強調。主要駅の鉄道利用者数の減少や上水道の配水量データ、視聴率データなどを用い、多くの都民が五輪期間中、在宅していたとして、こうした取り組みが実行再生産数の減少につながったとしている。

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