2020年開催の東京オリンピックに向けた「受動喫煙対策」に新たな動きが見られた。

　政府は今月9日、健康受動喫煙防止法案（健康増進法の一部を改正する法律案）を閣議決定。学校や病院内などの敷地内は禁煙とし、飲食店や事務所などは原則屋内禁煙だが、喫煙専用室の設置を可にした。

　また、飲食店では客席面積100平方メートル以下の場合は、喫煙か分煙の掲示をすれば喫煙が可能に。さらに、加熱式たばこも規制対象ではあるが、専用室を設ければ飲食も認める法案となっている。これまで以上に喫煙スペースが限られる内容だけに、喫煙率はさら減少するだろう。

　2016年では男女合わせ2027万人だった喫煙者数は、2017年は1971万人に減少。今に始まったことではないが、全体的に減少傾向にある。

　ただ、パチンコホールでの喫煙率は大きく変わっていない印象だ。「iQOS」などの加熱式タバコを吸うユーザーは目立ち始めているものの、紙タバコを含めると未だに喫煙者は多い。喫煙者を多く抱えるパチンコ店にとって、受動喫煙防止法案は死活問題といえるが……。