貧乏人は政治家になれない日本…金持ち以外は立候補すらできず、供託金だけで6百万必要

各国の供託金の実態（弁護団提供）

　国政選挙において、選挙区300万円、比例区1人600万円という供託金は、貧困が拡大するなかで、実質的に膨大な数の有権者から被選挙（立候補）権を奪うことになる。何度選挙を実施しても国政の大きな改革ができない理由のひとつは、供託金制度にある。そのことを真正面から問う裁判になるのは間違いないだろう。

　9月16日の口頭弁論終了後は、裁判所隣の弁護士会館509会議室で報告集会が開催される。
（文＝林克明／ジャーナリスト）

※当日の傍聴券交付情報はこちらから
http://www.courts.go.jp/app/botyokoufu_jp/list?id=15