米国内で日本と韓国の核武装容認論が急浮上…中国への核攻撃も議論

米軍、中国に核攻撃の可能性も示唆…

　しかし、北朝鮮が6回目の核実験を強行したことで北朝鮮をめぐる米中関係が大きく変化した。

　まず、米海軍高官が「大統領が命令すれば中国への核攻撃も辞さない」との発言を繰り出している。スコット・スウィフト太平洋艦隊司令官は「アメリカの憲法に従い、軍はシビリアン・コントロールの下にあり、大統領が命令すればその通りにするのが任務だ」と明言したのだ。

　また、中央情報局（CIA）分析官が「ロシアより中国がアメリカの敵ではないのか」としている。具体的には、以下のように語っているのだ。

「中国が問題なのは、民主主義国家ではなく国内が不安定この上ないからだ。しかしながら、彼らも地域の安定を望んでおり、対米関係を重視している。

　南シナ海における一連の軍事行動では、周辺国家からの反対、妨害、反中国感情の爆発など、新しい経験や局面に直面している。しかし、中国は国際社会の反発にもかかわらず、『南シナ海で望み通りの変化を遂げることができれば、世界のほかの地域でも同じ結果を得られる』と過信し始めている」

　南シナ海で領土拡張を続ける中国に対して、アメリカは「自由航行作戦」を展開して牽制する程度だ。その動きを見てますます増長する中国は、南シナ海における中国主導の秩序構築はうまくいくと踏んでいる。それはつまり地域覇権の確立であり、中国の軍事的野心を満たすものだ。そのため、中国が北朝鮮に本格的な制裁を与える条件として持ち出すのは、南シナ海の動きをアメリカが黙認することだろう。

　そもそも、トランプ政権は中国の軍事技術が格段に進歩しているのを目の当たりにしながらも、有効な対策を打つことができていない。アメリカは、これまで「ハイテク兵器をアメリカに開発させて、その成果をごっそりいただこうとしている」と中国およびほかの敵性国家を警戒してきた。

　しかし、軍事ロボットにも転用される人工知能（AI）技術を開発するシリコンバレーには、そうした危機意識が薄い。国籍を問わず熱心な技術者、学者、企業家がベンチャー企業に資本導入を行っているほか、そもそもシリコンバレーは政治思想的にはリベラル一色で、トランプ政権を支持する企業家やビジネスパーソンは少数派だ。

　このように複雑な環境下で情報が錯綜するなかで、北朝鮮の核ミサイル開発はまだまだ進行するだろう。
（文＝宮崎正弘／評論家、ジャーナリスト）