衆院選、隠された「最大の争点＝消費増税」…自公過半数なら確実に消費税10％に増税

大義なき解散と野党の共通公約、そして有権者の判断

　消費税問題は与野党で賛否がまったく反対になるテーマであったが、今回の選挙の争点である「消費再増税」「原発」「森友・加計（もり・かけ）問題」「憲法改正」のうち、野党は共通して次の見解を持っていた。

（１）消費再増税反対
（２）原発ゼロ
（３）「もり・かけ隠し」反対

　これらの３点は、いずれも世論調査では、国民の７～８割が賛成するテーマである。その意味で、野党は多くの国民の声を公約にしているといえるが、野党は与党に勝つために、残る選挙戦をどのように戦えばよいのだろうか？

　おそらく選挙の序盤戦で与党が堅調に支持を伸ばしたのは、「自公与党」「希望・維新」「立憲民主・社会・共産」という３極構造になり、野党が２つに分かれたこと、さらに「大義なき解散」と呼ばれたように、何が争点なのかはっきりせず、安倍首相による奇襲攻撃のような解散総選挙に野党が出遅れたことが大きく響いたと考えられる。

　選挙突入後の大きな変化としては、立憲民主への支持が大きく伸び、立憲民主・社会・共産の選挙協力もあって、各地でも善戦が伝えられ、与党との接戦が伝えられている。

　一方、３極構造といっても、全国各地の小選挙区で３極の各候補者が立候補しているわけではない。たとえば、立憲民主党は全国２８９ある小選挙区のうちで立候補者を立てたのは６３しかない。そのほか、比例の候補者を含めても７８人でしかない。結成は今月であり、与党と当選を争う候補者は圧倒的に少ない。

　立憲民主党が候補者を立てない選挙区は、自公と希望の党の対決となっており、希望の党と与党の勝敗も、与党過半数獲得の行方を決定する大きな要因となっている。野党を支持する有権者は、小選挙区では与党以外のよりましな候補者を選び、比例では最も支持する政党を選ぶという投票行動が求められているといえる。

　自公は憲法や環境問題での政策の違いに目をつむり、大きくは「小選挙区は自民」「比例は公明党」という棲み分けで政権を維持してきた。しかし、安倍首相は国会を軽視し、臨時国会開催要求を３カ月も無視した挙句にその冒頭で解散し、国民の生活を大きく左右する消費再増税や「もり・かけ」問題の説明もしていない。長く続いてきた自公政権といえども、このような姿勢を取れば、支持者からも大きな批判を受けるのではないだろうか。

　選挙終盤戦、まだ与党優位という選挙予測の変化は考えられ、野党はどのように選挙戦を進めていくかが問われている。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）