【森友】安倍首相と財務省、国民に虚偽説明か…国有地払い下げ「不当」と国が認定

　こうした状況を受けて、野党６党・会派は安倍昭恵氏をはじめとする関係者の国会招致を求める方針で一致した。

会計検査院への提供資料

会計検査院への情報提供と報告書

　前述した６人の市民による会計検査院への情報提供では、河戸院長と担当者宛の資料が提出され、値下げが最大で６億円過誤であったというのは間違いであり、８億円の値引き自体が根拠のない旨が説明された。

　森友問題の核心は、なぜ国交省大阪航空局が所有している鑑定価格９億５６００万円の土地が８億２０００万円も値引きされ、１億３０００万円で払い下げられたのかという点にあることを再確認した上で、以下の説明が行われた。

　第１に、この払い下げ金額は隣接地と１０倍もの開きがあること。豊中市は隣接地を１４億円で購入しているが、森友学園への売却額は１億３０００万円であった。購入面積はそれぞれ９４９２平方メートルと８７７０平方メートルでほぼ同じで、どちらも伊丹国際空港の騒音を受ける住居の買収によって国交省大阪航空局が所有していた土地で、払い下げを受けていた。

　第２に、３メートル以深に約２万トンのごみがあるとした計算は間違っている。値引きの最大の理由であった深部のごみは実際には存在せず、国交省大阪航空局が想定し算定した数字であった。

（１）計算上の間違いは、すでに２０１５年に土地の改良事業（埋設ごみの撤去と重金属汚染除去、整地など）によって３メートルまでの埋設ごみを撤去した点を考慮せず、２重に計算し、さらに埋設ごみの割合を根拠なく約５０％と見立てる誤りがあった。また、その根拠としたデータは３メートルの深さまでの盛り土層のものであり、３メートル以深のデータではなかった。

（２）土地の深部には地層からいって産廃ごみは存在しない。地層図や柱状図からは、産廃ごみが埋設されているという調査報告書はなく、この土地で産廃ごみの埋設が認められるのは表層から３メートルまでの盛り土層である。その盛り土層のごみはすでに撤去されており、約１０００トンであった。それより深い３メートル以深の地層は堆積層となり、数百年から数千年前につくられた地層であり、貝殻は出ても、ビニールやコンクリート片は出ない。科学的な検証の結果からもこの３メートル以深からはごみが出るはずはなく、２０倍の２万トンがあるという大阪航空局の想定自体が荒唐無稽な想定だった。

　第３に、森友学園から工事を請け負った藤原工業株式会社が豊中市に提出した産廃マニュフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）によれば、「新築混合廃棄物」が１９４．２トンと報告されており、埋設ごみが「ゼロ」だったことがわかっている。