中国経済、日本のバブル崩壊直前と酷似で危険水域か…保険大手が政府管理下に

　これは安邦をはじめとする保険会社や銀行だけの問題ではなく、“財テク”に精を出してきた大企業にもいえることだ。現在、それらの企業は必死に資産売却やデレバレッジを行っているが、損失が生まれることは必至であり、継続自体が危ぶまれている企業も少なくない。

日本のバブル崩壊と同じ道をたどる中国

　昨夏、中国政府は海外への資本流出を防ぐために企業の海外投資に対する融資を規制する方針を打ち出した。この煽りを食うかたちになったのが、不動産大手の大連万達集団（ワンダ・グループ）だろう。

　ワンダ・グループは、16年にアメリカの映画会社のレジェンダリー・エンターテインメントや、ヨーロッパ最大手でイギリスの映画館チェーンのオデオン・アンド・UCIシネマズを買収するなどして、世界最大の映画館運営会社となった。

　しかし、規制強化後は資金調達に苦しみ、債務の返済資金を確保するために資産売却が相次いでいる。昨年6月にはホテルやテーマパークを合計631億8000万元（約9883億円）で売却、今年1月にもイギリス・ロンドンの不動産プロジェクトの権益60％を3560万ポンド（約54億4680万円）で売却している。

　この流れは、バブル前後の日本経済と非常に似通ってはいないだろうか。かつてバブル景気を謳歌していた日本企業は、海外の企業や不動産を積極的に買収した。三菱地所がロックフェラーセンターを、当時の松下電器産業（現・パナソニック）がMCAレコードを、ソニーがコロンビア映画を手中に収めたが、結果的には投げ売りせざるを得なくなるなど、ことごとく投資に失敗している。

　今の中国経済の状況は、さながらバブル末期の日本を見ているようだ。かねてささやかれていた中国のバブル崩壊が、いよいよ表面化してきたといえる。そして、このままいけばバブル崩壊後の日本で見た光景が中国で繰り返されることになるだろう。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）