安倍政権が推進する水道民営化、国鉄民営化で実質経営破綻のJR北海道の二の舞いも

文＝荻原博子／経済ジャーナリスト

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「水」を民営化したときに危惧されるのは、過疎地など住民が少ない地域のサービスや水質が低下する一方で料金はますます高くなり、現状の地域差がさらに広がっていくことです。質については、お金持ちならミネラルウォーターを大量に買えばいいのかもしれませんが、普通の家庭ではそうはいきません。

　水道の民営化は私たちの命に直結する問題だけに、先の国会のようにたった8時間の審議でどさくさ紛れに可決していいものではありません。安易な民営化の前に、もう一度じっくりと最善の方法を模索してみるべきではないでしょうか。
（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）

荻原博子／経済ジャーナリスト

大学卒業後、経済事務所勤務を経て独立。家計経済のパイオニアとして、経済の仕組みを生活に根ざして平易に解説して活躍中。著書多数。

『老前破産　年金支給70歳時代のお金サバイバル』 給料が上がらない、ローンが終わらない、子どもの将来が見えない、残業カットに増税、年金支給は先送り――ああ、お先真っ暗！「老後破産」などまだ“マシ”だ。「65歳まで働けばなんとかなる」「退職金で借金は帳消しにできる」「家を売れば老人ホームに入れる」こうした従来の“常識”はもう通用しない。やってみれば怖くない、家計立て直しの全て。

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