東京五輪ボランティア募集、過酷条件＆費用自腹が「ブラック企業も真っ青」と嘲笑の的

「Gettyimages」より

　2020年に開催を控える東京五輪・パラリンピック。9月中旬から大会の運営を支えるボランティアの募集が始まるのだが、文部科学省とスポーツ庁の対応に批判の声が続出している。

　8万人のボランティア参加を募る同大会。「東京2020大会ボランティア特設サイト」によると、参加可能な条件は「2002年4月1日以前に生まれた方」と「活動期間中において、日本国籍又は日本に滞在する在留資格を有する方」の2つ。18歳以上の参加が求められているため、主に大学生などが担い手として有望視されている。

　しかし1日8時間・10日以上の参加が求められていることや、事前の研修や活動期間中における滞在先までの交通費や宿泊費は自己負担という条件が、インターネット上で「ブラック企業も真っ青のやりがい搾取」などと批判を招いていた。

　また大会の準備期間と開催時期が、大学の授業・試験シーズンと重なっているという懸念も。こうした時期的な問題を受け、文科省とスポーツ庁は7月下旬、大学や高等専門学校に「授業や試験のスケジュールを変更できる」と通知。しかしこの対応をめぐって、ネット上では「若い人にタダで労働力を提供しろと言ってる感じ」「優先順位が学業より高いボランティアってなんなんですかね…」「学徒動員かよ」と批判されている。

　国が教育カリキュラムに介入することに対して8月8日、「弁護士ドットコムニュース」は『五輪中「授業避けてボランティア促して」文科省の通知、「大学の自治」に反する？』という記事を掲載。記事内で林朋寛弁護士は、次のように解説している。

「認可等や補助金についての権限を有する文科省からの通知ですから、事実上の強制力が働いて大学側としては無視しがたいのではないかと思います。ですから、今回の通知は、大学の自治の侵害だと考えられます」

「この通知は、これまでわが国の学問・教育を発達させてきた大学の自主性を損ない、自由な研究・教育を妨げる方向への一歩に思えます」と述べていた。

　さらに、「東京五輪学生ボランティア応援団」というサイトが話題を呼んでいる。同サイトは大学生が制作したもので、「東京五輪において、東京五輪組織委員会の皆さんは、私たち学生に、やりがい溢れるボランティアの機会を与えてくださろうとしています。日本には昔から、『若いうちの苦労は買ってでもしろ』ということわざがありますが、この貴重な機会を、組織委の皆さんはなんと無料で提供してくださるのです!!」という“皮肉”が綴られている。

　批判的な声も多いボランティア募集だが、もちろん「東京五輪のボランティアはTwitterで叩かれる風潮にあるけど、わたしは参加してみたいと思ってる」「東京五輪は語学の面でボランティアに参加したい。生きてるうちにまた開催されるかわからないし」「東京五輪ボランティア、全く興味無かったけど叩かれすぎて逆に参加してみたくなってきた」という声も上がっていた。

　開催が2年後に迫った東京五輪。何事もないまま閉会式を迎えることはできるのだろうか。
（文＝編集部）