女子体操でリオデジャネイロ五輪代表の宮川紗江選手が告発した体操界のパワハラ騒動が、沈静化の様子を見せない――。
宮川選手の告発を受け、すでに日本体操協会は調査のため第三者委員会を立ち上げ、当初は9月中をメドに結果をまとめるとしていたが、10日、体操協会は10月にずれ込む見通しだと発表した。
その第三者委の人選が、予想外の物議を醸している。パワハラを行ったと訴えられている体操協会副会長の塚原光男氏と、妻で強化本部長の塚原千恵子氏は、朝日生命が協賛する朝日生命体操クラブを運営しているが、第三者委の岩井重一委員長が、朝日生命が株主である株式会社ブロードリンクの顧問弁護士という立場であることが判明したのだ(10日付けで辞任を発表)。
宮川選手の代理人弁護士は10日、岩井委員長は利害関係があるとして、第三者委のメンバー変更を求める文書を体操協会に提出している。取材する記者は語る。
「第三者委の別のメンバーが朝日生命大手町ビル内に事務所を構えていることも、すでに報じられていますが、これだけ塚原夫妻と朝日生命の関係がクローズアップされているなかで、“身内”という印象を持たれかねない人物を2人も第三者委に入れるというのは、脇が甘いとしかいいようがありません。さっそく宮川選手の代理人が大々的に批判を展開し、調査の公平性を疑問視する報道も広まっていますが、こうした展開は容易に想像できたはず。内部で懸念の声すら上がらなかった体操協会の危機管理意識のなさが、改めて露呈しました」
また、別の記者もこう指摘する。
「今回の第三者委メンバーの人選問題からわかるように、そもそも体操協会には膿を出し切ろうという気はなく、“なんとかやりすごそう”という姿勢が丸見えで、自分たちは被害者だという意識を持っているようにすら感じます。たとえば、騒動が起こって以降も、一部のマスコミに対して『あなたのところの取材は受けないことになっている』などと平気で言い、呆れられていますし、あろうことか塚原夫妻をマスコミに出演させて釈明させ、わざわざ世間の反発を増長させるようなことをやっている。いまだに体操協会内部では誰も塚原夫妻に逆らえないという現実を、如実に表しています。
協会関係者のなかで、塚原夫妻の影響力を完全に排除できると考えている人などいませんよ。10日になってやっと体操協会は、塚原夫妻の職務を一時停止しましたが、宮川選手の告発から2週間近く経過しているわけで、遅すぎです。これほど協会上層部が塚原夫妻を恐れているところを見ると、ほとぼりが冷めれば、再び塚原夫妻が復活して、結局“何も変わらない”という展開になってしまわないかが懸念されます」
相変わらずの体操協会の体質がうかがえる。
(文=編集部)