沖縄知事選で大敗の安倍政権、米国軍産複合体と強固な関係…玉城知事で基地は「現状維持」

　では、なぜ玉城氏の圧勝という結果となったのか。この選挙は「翁長前知事の弔い合戦」のムードは一時薄れたが、投票日約１週間前に行われた「オール沖縄」集会で翁長前知事の妻が次のように演説し、「弔い合戦」の雰囲気が一気に拡大した。

「日本政府の方のなさることがあまりにもひどい。沖縄県民に『オールジャパン』と称して、政府の権力をすべて行使して、私たち沖縄県民をまるで愚弄するように押しつぶそうとする。なんですかこれは。（日本政府は）県民の心に１ミリも寄り添おうとしない。申し訳ないけど、私は譲りたくはありません。残り１週間です。簡単には勝てない。それでも簡単には負けない」

　もう一つの要因は、公明党の動きである。

　沖縄での公明党支持の有権者は約１０万人といわれている（注：前回の衆院選で公明党が沖縄で得た比例票は約１０万票あった）。期日前投票等で、本土から５０００人からなる公明党支持者が送り込まれたといわれている。

　一般紙やテレビが、出口調査の結果として公明党支持者のうち約２０％が玉城氏に投票したと報じたが、この程度ではない。約４０％の人が玉城氏と記名したとみられる。４万票の出入りだけで、８万票の差が出る。前回の知事選挙では自主投票、それが今回は佐喜真氏推薦だから、本来は玉城氏でなく佐喜真氏に行くべきなのに、そうはならなかった。

（２）アメリカの反応

　米紙ニューヨーク・タイムズは沖縄知事選挙に異例の反応を示し、１０月１日、沖縄知事選を受けて社説『沖縄においてより小さな米国足跡を目指して（Toward a Smaller American Footprint on Okinawa）』を掲載した。その主要論点は次のとおりである。

・日本の島（沖縄）の新知事は米軍に去るよう警告した。ワシントンと東京は妥協を見いだす時である。長年、日本は沖縄の人々に、人口密集地にある米国海兵隊の古い基地の代替として、海上における新基地の移転に合意するよう働きかけてきた。中央政府はディズニー施設の建設支援のようなニンジンを与えようとした。さらに基地に反対する地方政府の決定を覆すため、裁判に訴えるというムチも試みた。しかし、沖縄の人々は再三にわたり新基地は不要と答えてきた。彼らは米軍負担を相応以上に負担してきていると確信している。