“4月・安倍政権交代”論が浮上…自民党、統一地方選惨敗シナリオが濃厚に

「ローカルアベノミクスや地方創生を打ち出していた安倍政権ですが、地方活性化とか地域振興なんて、それこそ高度経済成長期から自民党が数十年にわたって取り組んできた政策です。今さら安倍政権が『やります！』といったところで、すぐに成果が出せるわけがありません。本来、地方創生という取り組みには、20～30年かけた長期的な視野と計画が必要なのです。だから、安倍首相一人でやれるものではなく、次の内閣、その次の内閣と継続して取り組む必要があるのです。

　地方創生はその効果が目に見えにくく、だから人気や支持率アップにもつながらない。そうした事情もあって、政治家は地方活性化をやりたがらない。やっても、すぐに放棄してしまう。安倍政権の地方創生やローカルアベノミクスもすぐに沈静化してしまい、もう誰も口にしなくなりました」

東京都議選大敗の二の舞か

　いまや安倍政権はアメリカ・ロシア・北朝鮮・韓国・中国関連の外交関連で点数を稼ぐのに必死だ。これまでにも安倍政権は北朝鮮・韓国・中国への強硬な姿勢で支持を高めてきた。しかし、地方選で外交関係は勘案されづらい。

　アベノミクスが好調といわれていた時期でさえ、自民党は地方選で苦戦もしくは敗北する体たらくだった。まして、地方衰退が鮮明になってきている局面で、安倍首相を先頭にして地方選を戦うのは苦しいと心情を吐露する自民党員がいても決して不思議ではない。実際、統一地方選の緒戦と位置付けられていた山梨県知事選では、自民党県連の一部が元民主党国会議員の現職の支持に回り、自民党は実質的に分裂選挙になった。アベノミクスの恩恵が行き渡らないなか、統一地方選はさらに厳しさを増すだろう。

　安倍自民党は17年の東京都議会選挙でも歴史的な大敗を喫している。このときは一地方選と片付けられて責任問題はうやむやにされた。しかし、全国各地で実施される統一地方選で大負けしたら、都議選どころではない。参院選を前にして、交代論が高まる可能性は大いにある。

「18年の自民党総裁選では、事前から議員票で大差が報じられていましたが、それにもかかわらず地方の党員票は僅差でした。それは、ひとえに安倍首相が地方で人気がないことを示唆しています。今春の統一地方選で、『やっぱり、地方に強い石破茂さんを総裁にしておけばよかった』などと後悔する声も出そうです」（自民党関係者）

　地方に弱い安倍首相が今春の統一地方選を無事に乗り切り、そして念願の憲法改正を実現するために参院選を勝利することは叶うだろうか。
（文＝小川裕夫／フリーランスライター）