消費増税反対のメディアに国税庁が“報復的”税務調査？

　反増税キャンペーンの東京新聞には、今年、大々的な税務調査が入りましたし、「脱官僚」や「増税反対」を訴える著名な評論家やコメンテーターにも税務調査が入ったという話です。私が橋本政権で「大蔵省改革」に取り組んでいたときも、最初は応援してくれていた与党の幹部が、時がたつにつれ、どんどん寝返っていきました。どうしても政治家は、大物になればなるほど「脛に傷」を持っている人が多いため、そこを突かれると弱いのです。ですから、官僚、特に、財務省と対峙して何か改革をやろうとする時は「身ぎれい」にしておくことが一番重要になるのです。そうじゃないと、すぐに足をすくわれますからね」

――今回の本が売れることで、江田氏のところにも税務調査が入るのではないだろうか？

　いや、入っても大丈夫ですよ。私も「脱官僚」とか「地域主権」「増税の前にやるべきことがある」等々と訴えてきましたから、徹底的に「身ぎれい」にしてきたつもりです。私は毎年、自分で確定申告をしていますが、そこに「経費」は一切計上していません。痛くもない腹を探られては、かなわないからです。こうすれば、税務調査をされても何も困ることはないですからね。ただ、その結果、私は確定申告するたびに、追加で税金を納めています。だからこそ、私は、国から地方へ徹底的に権限や財源を下ろして霞が関を解体しようとか、国税庁を年金機構と統合して「歳入庁」として財務省から分離・独立させようとか、財務省をはじめ、霞が関官僚が最も嫌がる改革案も打ち出すことができるのです。

みんなの党が政権に入れば、マーケットは株高・円安に動きだす!?

――96年の中央省庁改編で「大蔵省」から金融行政を分離・独立させ「金融庁」をつくったり、「大蔵省」から「財務省」に名称変更したのは江田氏の功績とされている。財務省とのこれまでのバトルの歴史も『財務省のマインドコントロール』には書かれている。財務省支配のカラクリを知っている江田氏なだけに、次期総選挙の結果、みんなの党が政権入りともなれば、日本の政治が大きく動きだすという期待も集まる。

　みんなの党の主張は、「経済成長なくして財政再建なし」です。20兆円、30兆円ともいわれるデフレギャップを解消し、景気を回復させて経済を成長路線に乗せて、税収を上げていくことを最優先課題とします。デフレ脱却のためには、「日本銀行法を改正して2％のインフレターゲット（物価上昇率の目標）を決め、『2％の実質成長＋2％のインフレ＝4％の名目成長』を達成しましょう」と訴えています。さらに、こうした金融政策だけではなく、民間主導で実物経済を動かしていく。経済は「資本＋労働力＋技術革新」で成長していきます。このうち「労働」に関しては、少子化で今後あまり期待できませんが、「技術革新」については予算の重点投資などで促進し、「資本」については「規制の抜本改革」で設備投資の活性化を図っていく。

　例えば、将来の成長分野といわれるものに、農業や電力・エネルギー、福祉などがありますが、こうした分野は規制だらけです。すなわち、官僚による「手かせ足かせ」がありすぎて、株式会社やNPOの参入が妨げられている。民間活力が活かされていないのです。

　なぜでしょう？