消費増税反対のメディアに国税庁が“報復的”税務調査？

　それは、農業なら農協や農業生産法人、電力なら地域独占の10電力会社、福祉なら社会福祉法人、こうした「既得権益」が規制で守られているからです。ですから、規制改革というのは、この既得権益を打破することであり、そこから票やお金をもらっている既成政党では絶対にできないことなのです。しかし、この厚い壁を打ち破らない限り、株式会社やNPOなどの新規参入は実現せず、資本ストックの増強や設備投資の活性化、すなわち、経済成長も実現できないのです。そして、経済成長で税収を上げなければ財政再建も実現しないし、社会保障の財源も調達できないのです。

――インフレターゲットとは、一般には中央銀行が一定の物価上昇率を目標として定め、その目標を達成するまで金融を緩和すること。将来的な物価上昇の前に、消費者は消費を拡大させようとする。期待金利も上昇し始めるため、企業の投資も活発になる。結果として景気が良くなるという理論だ。ただし、インフレターゲットが導入されている諸外国はインフレを抑制するために導入している国ばかりで、デフレの国が採用し、インフレにすることができたというケースはないことなどから、日本の財政政策、金融政策ではインフレターゲットは「異端」「亜流」の主張とされている。

　しかし、今年2月14日に、日銀がたった1％のインフレ目標（正確には「目標」ではなく「ゴール」）を公表しただけで、円安になったし、株も上がった。我々の主張が証明されたわけです。政権に入ればすぐに日銀法改正案を提出するみんなの党が総選挙（衆議院議員選挙）後に政権に入れば、マーケットはそれだけで株高・円安に動きだすでしょう。当たり前の世界標準の経済・財政・金融政策を打ち出しているみんなの党へのマーケットやビジネスマンからの支持は高くなっています。あるビジネス誌の調査によると、市場関係者からの支持率は、すでに民主、自民を抜いて第一党になっているそうです。一般的な世論調査ではみんなの党の支持率は数％程度ですが、一方で「支持政党なし」が50％を超えています。

　どうしても、我々のような野党かつ小党では、何をしてもメディアは報道してくれませんから、平時は、それだけ国民には印象が薄いということもあるでしょう。ただ、これまで述べてきたように「増税より成長」「中央集権ではなく地域主権」、さらには「将来の原発ゼロ、それを実現する電力の再編自由化」などを愚直に訴え、そのための議員立法をしていけば、来るべき総選挙の前、１カ月ほど前からは、メディアは公職選挙法上、各党を、大小かかわらず、平等に扱わざるを得なくなるので、そこでしっかり無党派層を中心に、我が党の政策と実績を訴えれば、必ず、有権者の方々は応えていただけると確信しています。

――では、総選挙はいつになるとみているのだろうか？

　晩秋とか、消費税増税法案が参議院で成立した直後に解散とか、いろいろいわれていますが、いずれにせよ、年内には行われるとみています。私は幹事長、選挙の責任者として、来るべき総選挙に向けて着々と準備を進めています。現在、次期衆院候補者として60人の擁立は発表しましたし、いろんな事情で発表できない内々定を入れると80人程度になっています。最終的には100人超を目標としています。そして、総選挙が行われた後、どこの党も過半数を取れなければ、我が党がキャスティングボートを握ることになります。そうすれば、各党間で政権協議が行われるわけですが、我々は、みんなの党のこだわる基本政策を採用するという合意ができれば連立政権に参加するでしょうし、そうじゃないと参加しない。